JAL「社員の意識」から地球に優しい会社を目指す 中心には「環境のスペシャリスト」が

航空会社にとってのエコは、二酸化炭素排出の少ないエンジンを搭載するなど、飛行機そのものについてをイメージします。しかしそれらとは異なる環境保全の取り組みがJALでスタートし、その中心には「環境のスペシャリスト」がいました。

輸送に対する意識改革を始めたJAL

「生物の多様性を守るため、航空会社は何ができるか」をテーマに、JALグループ、沖縄県を本拠とするJTA（日本トランスオーシャン航空）、鹿児島県を本拠とするJAC（日本エアコミューター）の社員が2020年2月19日（水）、ワークショップ（勉強会）を開催しました。

JALのエアバスA350型機。「エコ」のグリーンがテーマの特別塗装（2020年2月、乗りものニュース編集部撮影）。

　航空業界では昨今、環境に対する意識が高まり、新型機に搭載されるエンジンの多くは低騒音、低燃費だけではなく、二酸化炭素排出量が少ないことをセールスポイントとしています。燃料についても同様で、JAL（日本航空）が2019年に導入したエアバスA350-900型機、この初号機が羽田空港へ到着した際には、一部でサトウキビを原料としたバイオジェット燃料が使われました。

　ただ、こういった「飛行機そのもの」以外の取り組みも始まりつつあります。

　JALによると1975（昭和50）年から2000（平成12）年にかけ、1年あたり4万種の生物が絶滅し、この要因が「乱獲」と「外来種の進入」などといいます。JALでは、自社の企業活動において使われる紙や機内食の食材に、乱獲や違法伐採をしていないと認証されたものを採用しているほか、違法な野生生物や、それを素材とする製品の輸送を禁ずる「バッキンガム宮殿宣言」に調印するなど、これまでも生物多様性の保全活動に取り組んできたといいます。

　今回のワークショップはこの生物多様性の保全に関するもので、特に「バッキンガム宣言」にうたわれるような、野生生物に関する違法持ち出しや持ち込みなど、輸送に対する社内意識改革を目的としたものです。その中心人物のひとりが、JALで社内環境マネジメントシステム体制構築、導入、そして生物多様性保全活動への取り組みなどを担当している、JAL ブランドエンゲージメント推進部の張 叶（ちょう よう）さんです。

　張さんは過去に流通大手の会社で5年半、社内向けの環境マネジメントシステムの教育などに携わり、自ら手掛けた「環境社会報告書」が環境省主催の「環境コミュニケーション大賞」にて環境大臣賞を受賞するなど、いわば「環境のスペシャリスト」です。JALへは2019年に入社し、その決め手について「空の上での環境マネジメントは未知の世界が多かったこと」と話す張さんは、JALの生物多様性保全をどのように考えているのでしょうか。

「環境のスペシャリスト」が語るJALの課題 生物多様性保全のメリットは

　JAL ブランドエンゲージメント推進部の張 叶さんは、このワークショップのテーマを「地域を守りながら地域と共生していくこと」といい、JALの課題について話します。

「実はJACやJTAでは、これまでも生物多様性の保全のため、勉強会、ビーチの清掃、外来種の防除活動といった自発的な取り組みが行われてきたのですが、JALは都心拠点の企業ということもあり、そこまでには至っていませんでした。そのようなわけで、まず社内で横断的に取り組み、様々な職種から声をもらいながら、スタッフにもそのことについて考えていただき、ゆくゆくは、生物多様性保全についてお客様にもご理解いただけるようにしたいと考えています」（JAL ブランドエンゲージメント推進部 張 叶さん）

　また、これから活動を普及するにあたって、日本らしい課題もあるそうです。「日本は世界的に見てもお客様を大切にする、おもてなしの心は非常に高いのですが、大切にするあまり本当は持ち出してはいけないものに対して『NO』を言えないところがあります。ただ、これはたとえば『この害虫を駆除するためには膨大にお金がかかる』といった、なぜそれがいけないのか？という背景が浸透していないことも要因のひとつです」と、張さんは話します。

JAL「生物多様性ワークショップ」の中心人物 ブランドエンゲージメント推進部の張 叶さん（2020年2月19日、乗りものニュース編集部撮影）。

　JALによると、生物多様性の保全に取り組むことが、地域活性のカギのひとつになると考えているそうです。インバウンド需要につながる原動力は、その地域が独特であるという地域の固有性で、その要素として必要なのが、その地域それぞれの自然や文化、社会の在り方であり、そのなかに先述の生物多様性も含まれるといいます。

　また、生物多様性を守ることは、「そこにいかなければその環境を体感できない」いう魅力となり、インバウンド需要の向上につながるとし、この取り組みは環境への配慮だけでなく、そういった地域活性のための要素としても重要であるとしています。

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