カードローンの過払い金は戻ってくる？請求手続きやデメリットを徹底解説

過払い金とは、本来支払う必要がなかったにもかかわらず、カードローン会社に支払いすぎていた利息のことです。

以前は金利に関する法律が2種類に分かれており、一部の貸金業者が「上限金利を超える金利」を設定していたこともありました。

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利息制限法ではアウトですが、出資法ではセーフになっている金利を「グレーゾーン金利」といい、この金利帯で借り入れしていた方は過払い金が戻ってくる可能性があります。

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勘違いされがちですが、過払い金はカードローンを利用している人全員に発生するものではありません。

過払い金が発生するには、以下の条件があります。

• 完済から10年以内であること
• 2010年以前の借り入れであること
• 請求先が倒産していないこと

それぞれ詳しく見ていきましょう。

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過払い金請求には、完済から10年間の期限があります。

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ちなみにここでいう「完済」とは、最後に返済行為を行ったタイミングを指します。

たとえば、2000年から借り入れしていて2015年に支払い終わった場合、その10年後の2025年まで過払い金請求することが可能です。

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過払い金請求の対象となるのは、2010年6月17日以前の借り入れのみです。

グレーゾーン金利は、2010年の貸金業法改正によって撤廃されたため、以降の借り入れで過払い金が発生することはありません。

また、実際には2007年時点で上限金利を変更している貸金業者も多いため注意です。

まとめると以下のようになります。

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過払い金請求の条件を満たしていても、請求先が倒産していては意味がありません。

2010年に貸金業法が改正されて以降、多くの貸金業者は過払い金請求による資金繰りに悩まされてきました。

とくに、当時トップクラスに有名だった消費者金融「武富士」が貸金業法改正によって倒産してしまったのは有名な話です。

プロミスやアコムといった消費者金融は現在も健在ですが、請求先が倒産していないか確認しておきましょう。

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一方で、過払い金の対象にならない人もいます。以下の内容に当てはまる人は、残念ながら過払い金の対象の可能性は低いといえるでしょう。

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では、それぞれの特徴について見ていきましょう。

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2010年以降、利息制限法の範囲内でお金を借りた人は、残念ながら過払い金請求の対象にはなりません。また、現在の金利でも借金が減らない、毎日の返済が厳しい場合には、法務事務所に相談するのも1つの手です。

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過払い金には時効があります。消費者金融との取引が終了してから、10年以上経過している場合は、残念ながら時効が成立している可能性が高いです。時効が成立してしまっている人は、残念ながら過払い金の対象からは外れてしまいます。

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銀行カードローンで過払い金は発生しないため注意です。

銀行は、消費者金融と違って「銀行法」という法律に則って貸付を行っており、2010年以前からグレーゾーン金利での貸付は行っていませんでした。

したがって、2010年以前に銀行カードローンで借り入れしていたとしても、過払い金が発生することはありません。

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カードローンの過払い金請求を自力でおこなう際は、以下の手順に沿って行いましょう。

1. 開示請求をおこなう
2. 引き直し計算をする
3. 貸金業者と交渉する

各手順について詳しく解説します。

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まずは貸金業者に開示請求しましょう。

取引履歴は、貸金業者に「取引履歴開示請求書」を送付することで取り寄せられます。

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ただし、開示請求の理由が過払い金請求だと知られてしまうと、少ない金額で和解を求められるリスクもあるため要注意です。

開示請求の目的を聞かれたときのために、「利息をいくら支払っているのか気になった」「返済状況を整理したくなった」などの理由を考えておきましょう。

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取引履歴が手に入ったら、次は引き直し計算で過払い金を請求します。

引き直し計算とは、今までの貸付を正しい利率に直して、きちんと返済していればいくら借金が残っているのか計算するものです。

世の中には「過払い金請求ソフト」も無料で提供されていますが、実際に正確な過払い金を知ることは難しいです。

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正確な過払い金額がわかったら、業者と交渉しましょう。

大前提として、業者側もできるだけ過払い金を支払いたくないため、全額返還されることはまずありません。

交渉がうまく進まない場合、訴訟を考える必要があるでしょう。

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カードローンの過払い金請求を実行に移す前に、以下のようなデメリットがあることも知っておきましょう。

• その貸金業者からは借り入れできなくなる
• ブラックリストに載ることもある
• 家族や職場にバレる可能性がある

それぞれ詳しく解説します。

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過払い金請求をおこなうと、貸金業者の「社内ブラック」に登録され、以降その会社との取引ができなくなることも考えられます。

さらに、クレジットカードが作れなくなったり、系列会社でも借り入れができなくなったりと、思わぬ弊害が生じるかもしれません。

過払い金請求をおこなう前に、その金融機関にどんな系列会社があるのか調べておいた方がよいでしょう。

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カードローンをまだ返済中の場合は要注意です。

返済途中の過払い金請求は、債務整理と同じ扱いとなり、ブラックリストに登録されてしまいます。

もし過払い金請求によってブラックリストに載れば、完済から5年間はクレジットカードの利用や新たな借り入れができなくなるため、非常にリスクが大きいと言えるでしょう。

まだ返済中の借金に関しては、過払い金請求しない方が良いケースもあります。

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自力で手続きする場合、家族にバレるリスクも考えられます。

過払い金請求をおこなうには、債権者と書面で何度かやり取りする必要があるため、書類を見られると借金の存在を知られてしまうでしょう。

ただし、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、書類作成や交渉などの手続きを代行してもらえるため、バレるリスクを大きく減らせます。

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以下のような理由から、過払い金請求の際は専門家に相談した方が賢明です。

• 手続きが大変なため
• 過払い金の減額リスクを下げるため
• 時効を防ぐため

それぞれ詳しく解説します。

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過払い金請求を自力でおこなうとなると、かなりの手間がかかります。

とくに大変なのは、書類の準備と引き直し計算です。

引き直し計算は、取引期間が長かったり複数の業者と取引していたりすると、計算がややこしくなります。

また、過払い金請求をおこなうには以下の書類を自力で揃えなければなりません。

• 過払い金返還請求書
• 訴状
• 証拠説明書
• 取引履歴
• 引き直し計算書
• 登記簿謄本
• 訴状費用額確定処分申立書

法律の知識がない方にとって、自力で調べながら書類作成や引き直し計算をおこなうのは、相当な負担となるでしょう。

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最も難しいのは業者との交渉です。

貸金業者は金融のプロ。素人が交渉に臨んだとしても、相手のペースにうまく乗せられ、考えていたよりもずっと低い金額で和解させられてしまうでしょう。

費用を抑えようとして自力で過払い金請求を行っているのに、専門家に依頼するより受け取れる額が少なくなってしまっては本末転倒です。

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個人で過払い金請求をおこなうには、どうしても時間がかかります。

もし完済から時間が経っている場合、手続きに手間取ってしまい、時効を迎えてしまう可能性もあるのです。

自力で過払い金請求をおこなう場合、請求してから過払い金が返ってくるまでに少なくとも6か月はかかると言われています。

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過払い金が発生せず、返済が苦しい場合は以下のような方法で対処しましょう。

• 返済計画を立てる
• 収支の見直しをおこなう
• 身内からお金を借りる
• カードローン以外で借り入れする

それぞれ詳しく解説します。

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まずはきちんと返済計画を立てましょう。

カードローンは金利が高いため、毎月いくら返済するのか明確にしないと、なかなか返済が終わらず苦しむことになります。

なお、多くのカードローン会社は「返済シミュレーション」を用意しています。

まずはシミュレーターで「毎月いくら返済すればいつまでに完済するのか」を調べ、返済期間が長くなりすぎないようにしましょう。

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次に収支の見直しを行いましょう。

お金に困ってしまう方は、家計簿をしっかり付けておらず、お金の流れを把握できていないことが多いです。

とはいえ、家計簿をつけるのはかなり大変ですから、以下のような「家計簿アプリ」を利用しましょう。

1. マネーフォワード ME
2. OsidOri
3. Dr.Wallet

家計簿アプリを利用すれば、クレジットカードや銀行を登録するだけでお金の流れがわかるようになるため、やりくりが楽になりますよ。

それぞれのアプリの特徴について解説します。

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最もおすすめの家計簿アプリは、マネーフォワード MEです。

家計簿アプリのなかでも対応している金融機関がトップクラスに多く、銀行やクレジットカードだけでなく、電子マネーや各種ポイントサービスとも連携できます。

また、自動でジャンルを振り分けてくれるため、固定費が把握しやすくなるのも利点です。

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夫婦やカップルで家計簿をつけるならOsidOriが良いでしょう。

夫婦間の共有に特化したアプリで、どちらがいくらお金を使ったか可視化できるため、夫婦でどうやって家計簿をつけるか悩んでいる方におすすめです。

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現金を使う機会が多いならDr.Walletがおすすめです。

レシート読み取りに対応している家計簿アプリは多いですが、Dr.Walletはとくに読み取り能力が高く、現金決済でも簡単に登録できます。

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どうしても返済が苦しいなら、身内からお金を借りるのも手です。

借金の一部でも親や友人に立て替えてもらえば、その分は利息が発生しないため、落ち着いて返済できます。

ただし、お金の切れ目は縁の切れ目。身内だとしてもお金を借りるときはきちんと「借用書」を書き、いつまでに返済が終わるのか話し合っておきましょう。

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借り入れ方法は何もカードローンだけではありません。

場合によってはクレジットカードのキャッシングや契約者貸付、国の支援制度などでお金を借りられる可能性があります。

借り入れを借り入れで返済しようとすると、自転車操業になって立ち行かなくなってしまうため、借り入れ以外の方法を考えるのもよいでしょう。

借り入れ以外の方法については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください！

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過払い金とは、カードローン会社に支払いすぎた利息のことです。

以前は一部の貸金業者が、法律の上限を超える「グレーゾーン金利」を設定していたことがあり、その金利帯で借り入れしていた場合は過払い金を請求できます。

過払い金が戻ってくるか知るために、まずは以下の条件に当てはまっているかチェックしてみましょう。

• 完済から10年以内であること
• 2010年以前の借り入れであること
• 請求先が倒産していないこと

実のところ、貸金業法改正からかなりの時間が経っているため、実際に過払い金が戻ってくる方は多くないでしょう。

当サイトでは、カードローン以外の借入方法・資金調達方法についても紹介していますから、過払い金が発生せず資金繰りが苦しい方もぜひ参考にしてください！

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最後に、カードローンの過払い金に関するよくある質問について紹介していきます。

多くの人が抱きがちな質問をリストアップしました。ぜひチェックしてみてください。

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「過払い金」とは、本来支払う必要がないのにもかかわらず、賃金業者に支払いすぎたお金のことです。かつては金利の高い出資法に合わせた金利設定になっていたため、利用者が利息を払いすぎるという事態が起こりました。この払いすぎた利息分が「過払い金」と呼ばれています。

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改正賃金業法の完全施行によって現在は、出資法の上限利息は20％とされ、「グレーゾーン金利」は撤廃されています。そのため、現在は、かつてのように過払い金が発生することはありません。

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過払い金があるかどうかを確かめたい場合は、借り入れ先の業者から取引履歴を取り寄せ、払った分の利息と本来の利息との差額の計算で確認できます。差額があれば、過払い金があるということです。

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