トランプ関税の交渉カード「造船協力」そんな余裕はありません!? 日本の造船「絶好調に見えるだけ」の現在地

4,801 YOU

乗りものニュース
2025年7月8日9時42分

日本の造船業は4年連続で受注量1100万総トン超を記録し、一時期の危機的状況から息を吹き返しました。しかし、世界の需要の多くは中国・韓国が握り、相対的に米国は壊滅的で日韓に支援を求めています。日本はどう応えるのでしょうか。

日本の造船、完全復活？でも「安穏としてはいられない状況」

「我々自身が“米国”にならないよう、もっと磨きをかけて、将来明るい造船業へなんとか繋げていきたい」――2025年6月に都内で行われた日本中小型造船工業会の総会後懇親会であいさつに立った田中敬二会長（福岡造船会長）が、こう述べました。

Large figure1 gallery1 日本の造船シェアトップ、今治造船の今治工場（深水千翔撮影）。

　日本の造船業は一時期の危機的な状況から脱しています。日本船舶輸出組合によると2024年の輸出船契約実績は1116万総トンとなっており、2021年から4年連続で受注量1100万総トン超を記録しました。手持ち工事量は3年以上を確保しており、商談は2029年以降納期のものが中心となっています。このため旺盛な新造船需要に対して建造船台が不足するような状況です。

　これに対して国土交通省海事局の宮武宜史局長（当時）は「皆さんは手持ち工事量をそれなりに確保して一息ついていると思われるが、将来を見越すと決して安穏としてはいられない状況だと理解している。行政も積極的にテコ入れしていくべき場面だ」と話しました。

中国が世界シェアの55％を占める圧倒的な存在感

　国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2024年の新造船竣工量は世界全体で7169万総トン。この中で圧倒的な存在感を見せているのが中国で、年間建造量は3912万総トン、世界シェア率はなんと約55％を誇っています。

　続く韓国が2009万総トンで同28％、そして日本が900万総トンで同13％となっており、東アジアの3か国で全世界の9割の船が作られていることがわかります。

　対して欧州のシェア率は低いです。比較的建造量が多いイタリアでも46万総トンで0.64％、フランスが29万総トンで0.4％、ドイツが19万総トンで0.26％となっています。とはいえ、伊フィンカンティエリ、仏アトランティーク造船所、独マイヤー・ベルフトといった大型クルーズ船の建造ヤードを抱えているのは強みです。

日本は“余裕しゃくしゃく”なワケがない

　宮武氏は「中国があれだけの受注を取り、大口を開けてクジラのように全てを丸のみしていくような中で、焦りを感じなければならないというのは、行政もそうだし造船所も同じだと思う」と、さらに危機感をにじませます。

Large figure2 gallery2 韓国のハンファグループが買収した米国フィリー造船所で建造中の大型船（画像：ハンファ・ジャパン）。

　そのうえで、自民党の経済安全保障推進本部と海運・造船対策特別委員会との合同会議の中で「経済安保の視点からも造船を支援していかなければならないという話が非常に大きく出ている」と話し、「船は経済安保の中で極めて重要で、それを支える造船は日本にとってなければならない産業だ。経済安保の文脈で何ができるか、何をしなければならないのか、一生懸命考えていきたい」と強調しました。

　日本造船工業会の会長で今治造船の社長を務める檜垣幸人氏は、日本の造船シェアを20％まで回復することを目標として掲げているほか、常石造船は客船建造に参入することを計画しており、政府の後押しも受けながら業界全体で日本の造船業活性化に向けた取り組みが期待されています。

造船ほぼ“壊滅”の米国、「助けて！」の声

　一方で、トランプ政権との関税引き下げ交渉のカードとしてたびたび話題にあがる米国の造船能力はどれぐらいかというと、年間建造量は3万782総トンで、シェア率はわずか0.04％に過ぎません。これは建造量3万7346総トンでシェア率0.05％の台湾と同規模で、建造量9万7695総トンで同0.14％のロシアよりも少ない数字です。

　そもそも2022年から2024年にかけて米国造船所での商船受注隻数は、3600TEU級コンテナ船3隻のみ。こうした壊滅的な状況を打開すべく、トランプ政権以前からアメリカは日本や韓国に米国造船所への投資を呼びかけています。

　現時点で米国造船業への投資に積極的なのは韓国企業で、例えば大手財閥系のハンファグループはハンファシステムズとハンファオーシャンを通じて、商船ヤードのフィリー造船所を買収し「ハンファ・フィリー造船所」として傘下に収めています。HD現代重工業もタンパ・シップ（フロリダ州タンパ）で中型LNG（液化天然ガス）2元燃料（DF）コンテナ船の建造を目指し、米エジソン・チョウエスト・オフショア（ECO）グループと基本合意書（MOU）を結びました。

日本も協力に応じるのか？「まずは…」

　日本では、石破首相が5月に京都府舞鶴市のジャパンマリンユナイテッド（JMU）の事業所を訪問した際、「砕氷船では日本の技術にかなり優位性がある。日米の協力に当たっては、北極航路も含めて砕氷船が一つのポイントになってくると思う」といった見解を示していました。

Large figure3 gallery3 JMU舞鶴事業所で2021年に建造された「SAKIZAYA VICTORY」。これを最後に同造船所は新造船建造から撤退（画像：JMU）。

　ただ、宮武氏は「日米で造船協力はあるかもしれないが、まず日本の造船業の再生・復興が一番重要だという話は多くの方から伺っている」と話します。

　田中会長も「最近、日米の関税交渉で造船が話に上がるようになってきて、追い風のように思っている。ただ、我々の建造設備がだいぶくたびれているところがある。さらに人材確保の問題は中小型の主だった造船所が一致しており、関連する各団体と今後さまざまな意味で協調ができないか模索していきたい」と述べ、まずは日本の中小造船業が将来にわたって生き残っていくために、設計の協業や共同調達といった取り組みを検討するとしています。