日本の「改もがみ型」護衛艦、“第三国”も導入か!? オーストラリアだけで終わらない“必然” ただし壁も

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乗りものニュース
2025年11月7日16時12分

日本のもがみ型護衛艦をベースに、オーストラリアが日本と共同開発する新型フリゲートが、早くもニュージーランドへ“輸出”の可能性が出てきています。その流れは歴史的経緯からして必然ともいえるものです。

NZが狙う海自「もがみ型」ベースの新型艦

　2025年11月2日、小泉進次郎防衛大臣とニュージーランドのジュディス・コリンズ国防大臣が、マレーシアのクアラルンプールで会談。小泉防衛相はニュージーランド海軍が現在運用しているフリゲートを更新する意向を示していることを確認し、両大臣が今後も緊密な意思疎通を行っていくことで合意したと発表しました。

Large figure1 gallery7 オーストラリアに提案されていたもがみ型ベースのフリゲートのイメージ（画像：オーストラリア国防省）。

　防衛省は明言していませんが、これは海上自衛隊が運用している、もがみ型護衛艦の能力拡張型「令和6年度護衛艦」をベースに日本とオーストラリアが共同開発する新型フリゲートで、ニュージーランドのフリゲートを更新する意向を、コリンズ国防相が示したことを意味しています。同フリゲートについては現在、日本とオーストラリアの間で価格交渉が進められています。

　ニュージーランド海軍で司令官を務めるガーリン・ゴールディング海軍少将は10月20日に防衛省を訪問し、中谷元・前防衛大臣と会談を行っています。防衛省は会談の内容を発表していませんが、同日付の共同通信はゴールディング海軍少将が、日本とオーストラリアが共同開発する新型フリゲートをニュージーランド海軍に導入する意向を示し、中谷前防衛相は謝意を示したと報じています。

　ニュージーランド政府が日豪共同開発のフリゲートを導入する意向を示したのは、当然のことながら理由があります。このフリゲートで更新される予定なのはオーストラリア海軍のアンザック級フリゲートですが、ニュージーランド海軍は同型艦であるテ・カハ級フリゲートを運用しているためです。

　アンザック級およびテ・カハ級は、ともにドイツの造船企業であるブローム・ウント・フォスが開発した「MEKO200」フリゲートをベースに開発されています。

　ちなみにブローム・ウント・フォスは現在、アンザック級フリゲート後継の座を巡って三菱重工業と争ったドイツの造船企業であるティッセンクルップ・マリーン・システムズの子会社です。アンザック級の後継商戦でドイツが有利と見られていた理由の一つは、ここにあります。

経緯を考えれば必然？

　オーストラリア海軍とニュージーランド海軍は1960年代から70年代初頭にかけて、イギリスからロスシー級フリゲートとリアンダー級フリゲートを導入していますが、これは両国が歩調を合わせたわけではなく、オーストラリアがロスシー級とリアンダー級の準同型艦を国内建造したのに対し、ニュージーランド海軍はイギリスで建造された艦を、そのまま導入しています。

Large figure2 gallery8 ニュージーランド海軍のテ・カハ級フリゲート。アンザック級と同型（画像：ニュージーランド海軍）。

　このため、オーストラリア海軍とニュージーランド海軍は、ロスシー・リアンダー両級の後継艦計画を別々に進めていたのですが、元々オーストラリアとニュージーランドは緊密な防衛協力関係を構築していたことから、両国海軍の計画は一本化されることとなり、その結果として誕生したのが、アンザック級とテ・カハ級フリゲートというわけです。

　2隻が導入されたテ・カハ級は、オーストラリアの造船所で建造されていますので、ニュージーランドが日本とオーストラリアが共同開発を予定しているフリゲートを導入することになれば、テ・カハ級と同様に、オーストラリアで建造される可能性が高いと考えられます。

更新は2隻メリットは？

　オーストラリア海軍は11隻の新型フリゲートの導入を予定していますが、このうち8隻はオーストラリアで建造される予定になっています。

　同国の造船能力は以前に比べて低下しているとも報じられているため、新型フリゲートをオーストラリアで建造する体制の構築に向けた日本の支援は不可欠ですし、ニュージーランドが同型艦を導入するのであれば、テ・カハ級から新型への移行をスムーズに行うためにも、日本の支援を一層手厚くする必要があると思われます。

　前に述べたようにアンザック級フリゲートの後継艦は日本とオーストラリアの共同開発という形になっています。これはイギリス、イタリアとの共同開発計画「GCAP」で開発される新戦闘機にも言えることなのですが、日本と外国が共同開発する防衛装備品の第三国への輸出に関しては、今のところ明確な規定がありませんので、明確化のための法整備や、防衛装備移転三原則の見直しなども必要となるでしょう。

　テ・カハ級の後継艦の建造数は、おそらく同級と同じ2隻でしょうから、産業面だけで見れば大きなメリットは無いと思われます。

　しかしニュージーランドは国連安保理決議に基づく北朝鮮（朝鮮人民民主主義共和国）の「瀬取り」の監視活動に参加するなど、日本の国是と言っても過言ではない「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた同志国です。ニュージーランドの防衛力強化に協力することは、日本の安全保障をより盤石なものにしていく上で、大きなメリットがあると筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思います。