事件発生から《26年目の逮捕》で注目集まる「時効」…今こそ弁護士に聞く【殺人事件の時効撤廃】がもたらすもの

　1999年11月、名古屋市西区で発生した主婦殺害事件。被害者の夫の高校時代の同級生だったという容疑者が逮捕されました。事件発生から26年目の逮捕のニュースに、SNSでは「時効」というワードが話題に。「殺人事件の時効がなくなって本当によかった」「時効があったら解決はなかったかもしれない事件」「もし今も時効があったらと思うと……」など、「時効撤廃」がもたらした容疑者逮捕に、さまざまな声が上がっています。

　殺人事件における「時効」はどういった経緯で撤廃されたのか、そして時効撤廃がもたらし得るものとは――。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に、見解を聞きました。

時効廃止で「いつまでも逃れられない状況」をつくる

Q.そもそも、殺人事件における「時効」とは何ですか。

佐藤さん「世間で言われる、殺人事件における『時効』とは、『公訴時効』のことを指していると考えられます。

公訴時効とは、犯罪が行われたとしても、法律の定める期間が経過すれば、犯人を処罰することができなくなる制度です。殺人事件における公訴時効期間は、従来『15年』とされていたところ、2004年の法改正で『25年』とされ、2010年の法改正で廃止されました。公訴時効があった頃は、殺人犯であっても、15年や25年逃げ切れば処罰されることはなかったということです。

2010年の法改正では、殺人罪など『人を死亡させた罪であって、死刑にあたるもの』について公訴時効が廃止されましたが、今でも、公訴時効制度は存在し、犯罪の法定刑の重さに応じて公訴時効期間が定められています。例えば、不同意わいせつ等致死罪など、『人を死亡させた罪のうち、法定刑の上限が無期拘禁刑にあたるもの』については『30年』とされています。

このような公訴時効制度が存在する理由としては、主に次の4つが挙げられます」

（1）時間的な経過により、犯罪行為の社会的影響が弱まり、刑事罰を与える必要性が減るから
（2）時間的な経過により、証拠が散逸し、適正な裁判の実現が困難になるから
（3）処罰されずに一定期間が過ぎた犯人の新たな生活を尊重する必要があるから
（4）捜査機関や裁判所の負担を軽減する必要があるから――など

Q.殺人事件の時効は、どのような経緯で撤廃されたのでしょうか。

佐藤さん「公訴時効制度については、特に凶悪・重大な犯罪について、時の経過により処罰の必要性が薄れるものではなく、処罰に値する犯人が罪を免れることのないように見直す必要があるという意見がありました。

特に、殺人事件の遺族からは『自分の家族が殺されたのに、一定の時間が経過したからといって、犯人が無罪放免となるのは納得できない』との声が高まりました。2009年2月には、時効撤廃を求める『殺人事件被害者遺族の会（宙の会）』が発足し、世田谷一家殺害事件などの遺族が署名活動や法務省への働きかけを進めていきました。全国犯罪被害者の会（あすの会）の遺族らも声を上げました。

こうした遺族の声を受け、国民の間でも、殺人事件のような犯罪で、時間の経過によって一律に犯人が処罰されなくなるのは不当であり、長期間にわたって刑事責任を追及できるようにすべきであるという意識が広まり、公訴時効の廃止につながりました」

Q.1999年に名古屋市で発生した殺人事件では、時効が撤廃されていたことにより、26年目の容疑者逮捕につながりました。この事件を含め、「殺人事件と時効の関わり」「時効撤廃がもたらし得るもの」について、弁護士としてどう思われますか。

佐藤さん「殺人罪の公訴時効が撤廃された際、賛成意見ばかりではなく、批判的な意見もありました。その一番の理由は、事件から何十年も経過することで、証拠が散逸し、えん罪が生じる可能性が上がるからでしょう。時の経過に伴い、目撃者が死亡し、生前の目撃証言に頼ることになったり、犯行現場が取り壊され、客観的証拠が消滅したりする中、無罪を主張する被告人側は反論することも難しくなります。

一方、殺人事件のように重大な犯罪については、時の経過により、被害者の処罰感情が薄れるわけではなく、処罰の必要性が下がるとは思えません。処罰されないままになっている犯人の事実状態を保護することは、むしろ不当であり、公訴時効を廃止することによって、いつまでも逃れられない状況をつくり、犯人に対しプレッシャーをかける必要性もあります。それが、被害者にとっては希望になるでしょう。

DNA鑑定をはじめとする科学捜査の進歩状況も踏まえ、公訴時効は、その時代の国民が納得できる制度である必要があると考えます」

オトナンサー編集部

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