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「軽自動車と同じ」は不公平? バイク高速料金“長年の謎”「1車線使うから」は本当か ついに見直しへ

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  • 乗りものニュース
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バイクの高速料金が軽自動車と同じなのはナゼか。車重もサイズも小さいのに、背景には「昭和の事情」がありました。いよいよ見直しが始まったこの問題の核心とは、いったい何でしょうか。

すべては「昭和」の終わりに決まった

 秋のツーリングシーズンを迎え、高速道路を利用するライダーも多いことでしょう。ただ、多くのライダーが長年抱き続けてきた疑問が、高速道路の料金です。

Large figure1 gallery3高速道路を走るバイクのイメージ(画像:写真AC)

 車両重量は軽自動車の4分の1、道路上で占める面積も3分の1以下ともいわれるのに、料金は軽自動車と同額に設定されています。

 現在の高速道路料金は、原則として「軽自動車等」「普通車」「中型車」「大型車」「特大車」の5区分です。排気量125ccを超える「二輪自動車」は、この「軽自動車等」区分に含まれます。

 なぜ、軽自動車とは別に「二輪」の区分がないのでしょうか。じつは、この料金体系の原型が制度化・施行されたのは1989(平成元)年のこと。当時の技術的制約や、料金制度の全国統一が大きく影響していました。

 当時、ETCは存在せず、料金収受はすべて係員による手作業。車種区分を細かくしすぎると、料金所での車種判別や計算に時間がかかり、渋滞を引き起こす懸念がありました。

 そのため、道路への負荷に関する公平性だけでなく、「運用の効率性」や「全国統一的な料金体系の整備」も考慮され、バイクは最も近い区分である軽自動車のカテゴリーに含まれたのです。

 加えて、当時の軽自動車は排気量550ccで、現在より小型・軽量だったため、バイクとの差が今ほど大きくなかったという事情もありました。

当局の理屈「1車線使うから」のカラクリ

 高速道路会社などは、この料金設定について、3つの基本原則を「総合的に勘案」した結果だと説明しています。

Large figure2 gallery4バイクでも「1車線を使って走る」がポイントか(画像:写真AC)

 すなわち、道路への物理的負荷に応じた「原因者負担」、道路のスペース占有に応じた「占有者負担」、利用便益に応じた「受益者負担」です。

 これらを鑑みた場合、バイクは車重が軽いので「原因者負担」の観点では有利です。さらに、国土交通省の最新試算では、高速道路利用による便益の大きさを示す「時間便益単価」も、バイクは軽自動車より低いとされています。

 では、道路への負荷が少なく、得られるメリットも小さいのに、なぜ料金は同じなのでしょうか。最大の理由は、当局が「占有者負担」を重く見ていたためです。

「バイクも安全走行のためには1台分の車線を必要とする」という理屈で、当時の占有度計算では安全上の配慮から実際より広い走行スペースを想定していたともいわれます。

 しかし、2018年以降は新型車を中心にABS装着が義務化されるなど安全技術が向上し、バイクの事故件数も減少。こうした前提は見直しの対象になっています。

 制度設計の前提となった「昭和の事情」は、現代では大きく変化しました。最大の理由はETCの普及です。ETC利用率は全国平均で約9割(93%程度)まで達しており、かつ車種も瞬時に自動判別できるようになったため、料金所の効率性を理由に区分をまとめる必要は薄れました。

 もうひとつは軽自動車の進化です。1990年の規格改定で排気量が660ccへ変更され、安全性や快適性の向上とともに車体は大型化・重量化。その結果、同じ「軽自動車等」区分にありながら、バイクとの性能・サイズの差は制度設計時より格段に広がっています。

「前提」が崩れた現代 ついに見直しへ

 こうした背景から、現在、国土交通省の「道路料金のあり方に関する有識者検討会」で本格的な見直しが進んでいます。2024年2月の中間整理では、現行の5車種区分を最大13区分に細分化し、その中で「自動二輪」を「軽乗用」から分離・独立させる案が提示されました。

 本格見直しに先立ち、ライダーの負担軽減策として、ETC利用を条件に期間限定・事前申込制の定率割引(最大半額)が実施されるなど、暫定的な施策もあります。

 ただし、見直しには課題もあります。高速道路会社は、バイク料金を引き下げた場合の減収分をどう補うかを懸念しています。

 国も「軽自動車等」のうちバイクが何%を占めるかという正確な走行台数データを十分に把握しておらず、減収額が不明確なまま議論が進んでいるのが実情です。

 海外では、フランスやイタリアでバイク料金が概ね乗用車の半額~3分の2程度に設定されている例もあり、日本の料金体系が国際的に見ても特殊であったといえるでしょう。

 とはいえ、長年の「謎」とされてきた料金体系が、現代の実情に合わせて変わる日が近づいていることは間違いありません。ライダーにとっての「朗報」が聞ける日はいつ来るのでしょうか。

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