衝撃！2025年夏のボーナス、平均45.7万円！なぜ「増えた」のに不満が渦巻くのか？

いよいよ夏のボーナス支給時期が到来しました。多くの企業で支給が始まり、今年の動向に注目が集まっています。帝国データバンクの最新調査によると、2025年夏の正社員一人あたりのボーナス平均支給額は、前年比1.8万円増の45.7万円となりました。日経新聞の調査でも4年連続で前年を上回るなど、一見すると賃上げの勢いそのままに好調な結果に見えます。

しかし、その実情は複雑です。株式会社400Fが実施した最新の調査では、夏のボーナスが「支給される予定」と回答した会社員は73.6%に上る一方で、過半数の54.7%が支給額に「満足していない」と回答しています。なぜ平均額が増加しているにもかかわらず、これほどまでに不満が渦巻いているのでしょうか。その背景には、長引く物価高騰と、それによる実質賃金の目減りがあります。額面上の増加は喜ばしいものの、日々の生活費の上昇に追いつかず、購買力が実感できないという声が多数を占めているのです。

支給額の分布を見ると、「30万～50万円未満」の企業が最も多く34.8%を占めていますが、「50万～75万円未満」も24.7%、「15万～30万円未満」も21.8%と続き、企業規模や業種による格差が顕著であることが伺えます。特に、DX推進の遅れや海外市場での競争激化に直面している一部の中小企業では、ボーナス支給自体が見送られたり、寸志に留まったりするケースも存在し、二極化が進んでいる現状があります。

さらに、ボーナスの使い道にも変化が見られます。ロイヤリティ マーケティングが2025年6月に発表した調査結果では、12年連続で「貯金・預金」がトップを維持しているものの、その割合は過去最低の32.4%にまで減少しました。一方で、「生活費や日常の支出に充てるため」という理由で貯蓄しないと回答した人が約3割に上るなど、ボーナスを生活防衛費に充てざるを得ない状況が浮き彫りになっています。物価上昇が続く中で、消費を抑制し、将来への不安から貯蓄に回す傾向は依然として強いものの、その貯蓄も生活費に消えているという厳しい現実があると言えるでしょう。

このような状況は、労働者のモチベーションにも影響を与えかねません。企業は賃上げだけでなく、従業員が実質的な豊かさを感じられるような福利厚生の拡充や、透明性のある評価制度の導入など、多角的なアプローチで従業員エンゲージメントの向上を図る必要があるでしょう。今回の夏のボーナスは、単なる一時金としてではなく、現在の日本経済が抱える課題と、個人の生活実感との乖離を浮き彫りにする重要な指標と言えます。

出典:

• 帝国データバンク: 「2025年夏季賞与の動向アンケート」. (2025年6月13日発表). https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250613-2025summerbonus/
• 株式会社400F: 「2025年夏のボーナス、7割超が支給。一方、過半数は支給額に「満足していない」。物価高を背景に、「貯蓄」「投資」を重視する傾向が鮮明に」. (2025年6月11日発表). https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000038217.html
• 株式会社ロイヤリティ マーケティング: 「第62回 Ponta消費意識調査 2025年6月発表【夏のボーナスの使い道ランキング】12年連続「貯金・預金」がトップ。一方、割合は4年続けて減少し、過去最低」. (2025年6月26日発表). https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000812.000004376.html

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