《低所得層》はモラハラを「仕方がない」と受け入れがち…男女9000人調査で浮き彫りになった《高所得層》との差

　既婚者向けマッチングサイト「Healmate（ヒールメイト）」を運営するレゾンデートル（東京都新宿区）が、男女を対象とした「夫婦間のモラルハラスメント（モラハラ）」に関する実態調査を実施。その結果を発表しました。

低所得層は「仕方がない」と受け入れてしまいやすい？

　調査は2025年9月18日から同月25日、全国の20〜59歳の男女を対象に、インターネットリサーチで実施。計9378人（10歳刻みで男女各1250人。ただし男性20代のみ628人）から有効回答を得ています。

「モラルハラスメント（モラハラ）」とは、言葉や態度によって相手の心をじわじわと傷つける“見えない暴力”の一種。身体的暴力とは異なり、証拠が残りにくいため、被害者自身が気付きにくく、また周囲からも発見されにくいという特徴があります。日本では2000年代以降に「モラハラ」という略称が広がり、近年では離婚相談や家庭裁判所の現場で使われることも増えてきており、現代の夫婦関係を揺るがす深刻なリスクになっています。

　そんな「モラハラ」について、同社は「人によってモラハラに対する認識が異なる」ことを指摘。その上で、「どこからがモラハラか」を探るため、全回答者に10個の行為を提示し、「モラハラだと思うかどうか」を尋ねました（5段階で回答）。

　その結果、全体で最も多くの回答を集めたのは「物を壊して脅す」（81％）でした。次いで、同率で「大声で怒鳴る／威嚇する」と「侮辱する／人格を否定する」（各79％）、「外出や交友を制限する」（74％）と続いています。強い攻撃性のある行為は高確率でモラハラとみなされる一方、いわゆる「束縛系」の行為も、多くの人がモラハラと認識している実態が浮き彫りとなりました。

　この結果を世帯年収別に見てみると、全体的に大きな差はないものの、いくつかの特徴的な傾向がみられたといいます。

　例えば、低所得層（〜399万円）ではモラハラ認識が相対的に低く、「無視する／会話を拒否する」（63％）をはじめ、「生活費を制限する」「家事や育児を一方的に押し付ける」も70％前後にとどまる結果に。これについて、同社は「経済的に厳しい状況にある家庭ほど、生活の中での制約や負担を『仕方がない』と受け入れてしまいやすいことが影響しているのかもしれません」と分析しています。

　その一方、世帯年収が高くなるにつれて、モラハラと認識する割合はおおむね上昇する傾向がみられ、例として「スマホやSNSをチェックする」は 400万〜799万円層で72％、800万〜1199万円層では75％に達したといいます。同社は「生活基盤が安定し、個人の自由やプライバシーを尊重する意識が強まりやすいことが背景にあると考えられます」とコメントしています。

　また、1200万円以上の層では、逆に割合がわずかに低下。一定以上の収入を得ることで経済的な余裕が増し、多少の干渉を受けても深刻なモラハラとは感じにくくなる可能性が考えられるということです。

　なお、「物を壊して脅す」「大声で怒鳴る／威嚇する」「侮辱する／人格を否定する」といった攻撃的な行為は、年収にかかわらず75〜81％がモラハラと認識していることも明らかに。こうした行為は、普遍的に「越えてはならない行為」として強く認識されているようです。

　調査結果を受けて、同社は「夫婦間のモラハラは『誰もが一致してモラハラとみなす行為』と『認識が揺れる行為』に二分され、さらに性別・年代・収入といった属性によって“線引き”が異なることが明らかになりました」とコメントを寄せています。

　人によって認識が異なる「モラハラ」。夫婦間において、あなたはどのような行為が「モラハラ」に該当すると思いますか？

オトナンサー編集部

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