中国からの圧力強まる「台湾」、市民防衛の最新状況とは？日本も見習うべき街作りやルール…どんなものが？

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乗りものニュース
2025年11月20日16時12分

全人口のおよそ3倍の収容能力

　台湾は長年、台湾海峡を挟んだ隣の中国より軍事的圧力を受けており、これは2025年11月現在、立憲民主党の岡田克也議員に対する高市早苗総理大臣の発言を受けた中国側の反応などで、その問題の根深さがより日本国民にも知られるところになりました。

Large figure1 gallery5 台湾初の「独自建造潜水艦」、「海鯤（ハイクン）」（画像：台湾総統府）

　そのような台湾ですが、こうした軍事的緊張の高まりを受けて2024年から兵役期間がそれまでの4が月から1年に延長されました。また台湾では軍だけではなく、民間防衛の面でも準備を進めてきています。

　その一例として挙げられるのが、全国に整備された防空避難施設です。台湾では街のいたるところで大きな建物の入り口などに避難場所を示す「防空避難」と書かれた標識が掲示されています。台湾で市街地を歩いていると実際に街のあちらこちらで、これを目にします。

　これらの施設は基準を満たした建物が避難施設として指定され、そのほとんどは民間所有の建物の一部です。台湾ではこうした施設が全国に10万か所以上存在していて、それらの位置はネット検索も可能です。全ての防空避難施設に収容可能な人数の合計は8千万人以上とされ、台湾の全人口のおよそ3倍の収容能力があります。

　台湾では市民に防空避難の指示を伝えるための警報音としてサイレンが鳴り響くことになっており、防空警報発令時のサイレンの符号と警報解除の時の符号も指定されています。さらに台湾では年に一度、そうしたサイレンが鳴り響く避難訓練も実施されていて全国民の参加が義務付けられているのです。

　もしこれに参加しなかった場合は罰金が科される可能性も。ちなみにその金額はおよそ15万円以上45万円以下とされています。いかにこの避難訓練が、国家として重要なものと位置付けられているのかが窺えます。

さまざまな国難に対応できる「避難施設」

　台湾では政府が人口密集地域と指定した地域に6階建て以上の建物を建てる場合には避難場所を設けることが法律で規定されています。また、民間所有の建物の中に作られた避難施設に対しては税制上の優遇措置も設けられています。

　このようにして整備された避難施設は軍事的な危険だけでなく、台風や竜巻などの自然災害から市民を守ることも想定されています。

　これらの台湾の取り組みは日本も大いに参考にして早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。

　日本では隣国からミサイルが発射された時にはJ-アラートが発令されることになっていますが、これだけでは国民は右往左往するだけでしょう。また、避難施設の整備がない状況で警報だけ出すことはある意味無責任ともいえるでしょう。さらに近年では、気候変動により竜巻によるものとみられる被害も毎年発生するようになりました。自然災害から国民を守ることにも防空避難施設は有効です。

　国防とは軍事に限ったことではありません。市民防衛に関する意識も高めてゆく必要があると筆者は考えます。