結びつかん!! 航空グッズでおなじみANA系企業が「テロ対策装備」扱ってた！なぜ？ 手広すぎる事業展開とは

東京ビッグサイトで開催された「テロ対策特殊装備展（SEECAT）」の会場に、全日空商事のブースが出展されていました。航空グッズでおなじみの同社がなぜ“テロ対策用の防衛装備”を展示しているのでしょうか。

さすが商社だけある…

　2025年10月1～3日に東京ビッグサイトで開催された「テロ対策特殊装備展（SEECAT）」の会場に、ANA（全日空）グループの全日空商事のブースが出展されていました。同社といえば、空港の売店などでよく見かける旅客機の模型「モデルプレーン」などのグッズ展開でおなじみですが、今回展示されていたのは、そうしたイメージとはかけ離れた“テロ対策用の防衛装備”です。

全日空商事ブースの様子（乗りものニュース編集部撮影）

　はたして、なぜそんなものを扱っているのでしょうか。

　ブースで案内をしていた担当者に話を聞くと、「全日空商事は商社ですので、幅広い製品を取り扱っており、機体や施設を守る防衛装備もその一つになっています」とのこと。

　同社が防衛装備を手がけ始めたのはここ数年とのことですが、まったくの新分野というわけではなく、もともとの事業の延長線上にあるそうです。

「弊社では航空機の部品も取り扱っています。そこから派生し、防衛に関わる装備の分野でも商機を広げていこうという方針になりました」と担当者。

　航空機用の部品を製造している企業の中には、防衛装備を手がけるメーカーも少なくありません。そうした関係を通じて、自然な形で事業が広がっていったといいます。

　全日空商事は、航空部品や電子部品など、飛行機の運航に必要なさまざまな製品を世界中から輸入・輸出・流通させています。これまで培ってきた調達・流通のノウハウが、そのまま防衛装備の取り扱いにも活かされているのです。

　会場で展示されていたのは、ドローンなど無人航空機の行動を妨げる「ジャミング装置」や、艦載レーダーでは捉えにくい水上自爆ドローン、小型無人機への対応を支援する「ロックオン支援装置」など。いずれも海外製の製品で、先進的な装備が並んでいました。

　では、こうした製品は誰が買っているのでしょうか。

「日本国内では、民間というよりも公共機関が主な顧客です。自衛隊や海上保安庁などが、性能を検証や施設のセキュリティ強化などで購入するケースが多いですね」と担当者は明かします。

　ちなみに、防衛装備や航空部品のほかにも、同社は施設内で使用されるデジタルサイネージや各種備品の取り扱い、さらには子会社を通じて空港内の売店の運営や、公式グッズの企画・ECサイトの運営まで手がけています。“売店のお菓子から防衛装備まで”その事業領域の広さには驚かされるばかりです。

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