東京の“満員電車”は避けられた？ 幻の「首都改造計画」が描いた未来 実現したら私鉄はなかった？

戦時下に生まれた「東京都」

　大阪では府と市の二重行政解消を目的とした「都構想」がたびたび争点になりますが、なぜ東京府と東京市は「東京都」に統合されたのでしょうか。そして都の成立は暮らしにどのような影響を与えたのでしょうか。

新宿の東京都庁第一本庁舎（画像：まちゃー / PIXTA）

　東京市は1932（昭和7）年に周辺82町村を合併し、現在の23区とほぼ同じ範囲の35区に拡大しました。従来の15区は江戸以来の市街地が中心でしたが、大正中期から郊外化が進んだため、市外から都心への通勤者が急増。市と周辺町村の結びつきが強まったため、包括的な行政を進めるための合併でした。

　合併の結果、東京府の人口の93％が東京市の住民となり、府税総額の96％を東京市民が収めることになりました。そうなると府と市の役割分担が問題になり、両者を一体化する都制が議論されますが、組織のあり方をめぐって政府と議員の対立があり、事態は進みません。

　そのような停滞を打ち破ったのは、挙国一致を掲げた戦争でした。1943（昭和18）年の第81回帝国議会で政府は、「大東亜」の首都たる東京に国家的意義と性格に適応する確固たる体制を確立するため、府市併存の二重機構を解消する必要があるとして「東京都制案」を提出。同年7月1日に東京都制が施行されました。

　地方自治を管轄する内務省地方局の加藤陽三（後に衆議院議員）は、著書『東京都制概論』で、「帝都の国民生活を確保し、戦時下強力かつ明朗なる帝都を建設するためには、帝都の国民防衛陣の強化に、国民指導の徹底に、はたまた生活必需物資の配給に、交通、政争及び水道等の諸事業の円滑、適実なる遂行を期すること極めて切なる」と述べており、戦時体制と都制が表裏一体で語られていたことが分かります。

　そのような一元的行政の最重要課題とされたのが、「防空」です。1930年代に入ると航空機の急速な発達で都市に対する戦略爆撃の脅威が高まり、日本でも1937（昭和12）年に防空法が施行。1940（昭和15）年に都市計画法が改正され、都市計画の目的に防空が追加されました。

　1940年当時、東京市の人口は735万人。人口800万人以上のロンドンに次ぐ世界第2位の都市とされていましたが、面積はロンドンの半分以下であり、人口密度が非常に高い都市でした。加えて木造建築が多い日本の都市が火災に弱いことは、関東大震災が証明しています。

　都心人口の過大集中は交通機関の混雑や環境悪化、住宅不足など様々な問題を引き起こします。そのため東京の都市計画は長らく、市街地の拡大を封じ込め、都市機能と人口を分散させることが主題でした。そこで登場するのが欧米で流行していた、市街地を取り囲むように「グリーンベルト（環状緑地帯）」を配置し、環境保全と開発制限を実施する手法です。

　そして当時の東京だと、そこに防空が乗っかってきました。1940年に制定された「東京防空都市計画案大綱」は、「膨張及び疎開計画」として工場、学校その他人口を吸収する施設の新設防止、空地指定、市街地を幅100ｍの防空帯で分割するなどの方針を決定します。防空帯は中央に25ｍ道路、両脇は樹林帯で、その中に防空壕を設置、また防空帯に面した建物は耐火構造とする計画でした。

構想がもし実現していたら…？

　この計画は戦争の激化で実現しませんでしたが、思想そのものは戦前からの問題意識に立っていたため、空地を緑地に置き換える形で戦後の復興計画に引き継がれています。実際、東京の戦災復興計画を推進したのは、1943年に東京都技監付に就任した都市計画家の石川栄耀です。

　戦災復興計画では「大綱」を引き継ぎ、東京に必要のない機能を東京40km圏内の衛星都市に分散させることで人口の過大集中を避け、東京と各衛星都市間の交通連絡網を整備。その中間地帯を農業地域とするとしています。

　しかしこの計画も急速な人口増加と予算不足でほとんど実現しませんでした。緑地帯予定地を戦争末期に食糧生産の農地として使用したことで農地解放の対象となり、その6割を失ったため、緑地計画は大幅に縮小してしまいました。

　終戦時の東京区部の人口は300万人以下に減少しており、これを最大でも500万人程度に収める目標でしたが、復興計画が進まないまま人口流入が進み、1950（昭和25）年に500万人を突破。以降は戦前を上回るペースで増えていきます。郊外と都心をつなぐ鉄道各線の利用者数もうなぎ上りで、増発、長編成化、複々線化が進みました。

　市街地拡大の圧力に耐えきれず、1965（昭和40）年の首都圏整備法改正でグリーンベルトの開発制限が撤廃され、「秩序ある市街化」を進める「近郊整備地域」へと変わりました。これら地域では住宅不足解消のため団地の建設が進み、東京都市圏の拡大が決定的なものになりました。

　当初の構想通り東京の人口抑制、都市機能分散が成功したら、都心の輸送機関は国鉄と地下鉄、都心と衛星都市の輸送は国鉄と私鉄が担い、郊外輸送のウェイトはかなり小さくなっていたかもしれません。

　そうなると私鉄の鉄道経営が厳しくなるため、鉄道事業者の統合・統制が進み、最終的には国電区間（東京近郊区間）、地下鉄と合併した公的な都市交通事業者が誕生したでしょう。言い換えれば、東京のあり方が変われば日本の私鉄経営も大きく変わっていたといえそうです。

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