“自衛隊パジェロ”ウクライナで好評も「困ってます」「無理して使ってます」 露呈した装備品輸出の“欠けた視点”

日本からウクライナへ送った「パジェロ」ベースの軍用車両が、現地で使われ好評のようです。ただ、現場では苦労している側面も。「売りっぱなし」の状態は、今後の装備品輸出では禁物かもしれません。

「パジェロ」ベースで快適性アップ

　防衛省は2025年10月14日、「1/2tトラック」28台と、高機動車2台のウクライナへの発送を完了したと発表しました。

陸上自衛隊の1/2tトラック。ウクライナでも使われている（画像：陸上自衛隊）

　日本はウクライナがロシアに侵攻を受けて以降、101台の自衛隊車両を提供していました。2024年10月に行われた日本とウクライナの防衛相会談では、それに加えて約30台の追加提供で合意しており、今回発送が完了した1/2tトラックと高機動車は、その合意に基づいて提供されたものです。

　1/2tトラックは2001年まで、「73式小型トラック」と呼ばれていた車両です。

　防衛庁（当時）は1970年代に、当時ジープが開発した四輪駆動車をライセンス生産していた三菱自動車が、ジープの四輪駆動車「J-24」を防衛庁の要求に合わせて改良した「J-24A/23A/25A」を、73式小型トラックとして制式化しました。

　73式小型トラックは人員や貨物の輸送だけでなく、無反動砲などを搭載する攻撃車両などとしても重宝されましたが、1990年代に入ると旧式化が顕著になります。当時の排気ガス規制にも適応できないことから、防衛庁は1996年、当時三菱自動車が製造していた四輪駆動車「パジェロ」の二代目モデルを、73式小型トラックの後継として導入を開始しました。

　パジェロベースの車両は新型装備の採用ではなく、あくまでも73式小型トラックの更新という形で導入が開始されました。このため複数のメーカーによる競争入札は行われておらず、「73式小型トラック」という名称も引き継がれました。ただ、同じ名称の異なる車両が二つ存在すれば混乱を招きますので、2001（平成13）年度に納入された車両からは、1/2tトラックに名称が変更され、現在に至っています。

　1/2tトラックはパジェロの部品を流用する形で開発されたため、エアコンや災害情報収集用のAM/FMラジオを備えるなど、J-24ベースの先代73式小型トラックに比べて乗員の快適性が大幅に向上しています。筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）も、悪い評判を聞いたことがありません。

ウクライナで「ミリタリーパジェロ」どう使われている？

　2025年5月にアジアプレスの映像ジャーナリストである玉本英子氏が発表した現地レポートは、1/2tトラックを運用しているウクライナ軍の将兵の評価を伝えています。

あぶくま型護衛艦「あぶくま」。フィリピンへの輸出検討が報じられている（画像：海上自衛隊）

　同軍が運用している三菱自動車製のピックアップトラック「L200」と比較すると、ドアが大きく車内に余裕があるためフル装備の兵員が乗降しやすく、また設計値（約440kg）以上に貨物を積載しても走行可能で、泥濘地でも支障が無いと述べており、その性能は概ね好評のようです。

　ただ、そのウクライナ軍将兵は、現地語のマニュアルが無く、エアコンの操作方法や小銃取付け具の場所などは使いながら手探りで知ったとも述べています。

　1/2tトラックは複雑な防衛装備品ではありませんから、ウクライナ語のマニュアルがないことはそれほど大きな問題ではないのかもしれません。しかし、ウクライナ軍の将兵は玉本氏に対して、修復用部品の入手は困難で、現場の兵士がネットで互換品を探したり、遠くの町の業者に頼んで修理してもらったりしてなんとか運用していることや、特に消耗が激しいタイヤの入手は難しくひび割れが入ったまま使い続けている、といった問題点も指摘しています。

「売りっぱなし」では輸出拡大は無理？

　小泉進次郎防衛大臣は2025年10月26日にNHKの番組で、輸送などに使用する防衛装備品の海外移転のみが認められている防衛装備移転三原則の現行ルールの見直しに意欲を示し、防衛装備品の輸出拡大が「世界の秩序を回復させる重要なツール」になると述べています。

　その考え方には筆者も賛同しますが、日本からの防衛装備品の輸出を拡大するには、ウクライナに供与した1/2tトラックで露呈したアフターサポートの不備が存在する限り、その実現は難しいのではないかとも思います。

防衛装備庁は2025年9月30日、「東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた細部検討役務」の一般競争入札を行っています。これはフィリピンなどの東南アジア諸国との間で話し合いが進められている、あぶくま型護衛艦を譲渡した場合の、アフターサポート体制のあり方を検討するものと思われます。

フィリピンに輸出した防空用レーダーや、現在オーストラリアと価格交渉が行われているもがみ型護衛艦の拡大発展型のような「新品」を輸出する場合は、さすがにアフターサポートの不備はないものと思われますが、あぶくま型護衛艦のような「中古」の複雑な防衛装備品を発展途上国に輸出する場合、アメリカやヨーロッパ諸国の事例を参考にすれば、手厚すぎると思えるくらいのサポート体制の構築が必要だと筆者は思います。

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