3人に1人が「リモートワークが子育てに影響あり」。働き方の変化による家庭への影響は？

LASSIC（ラシック）はこのほど、「リモートワークによって子育てにどんな影響があったか」に関する調査を実施しました。

いま、働き方と子育ての関係性にはどんな変化が生まれている？

1990年頃を境に、専業主婦家庭と共働き家庭の割合は逆転し、いまや、専業主婦家庭の約2.3倍が共働き家庭となっています。 （※1）

保育園の空き待ち、ワンオペ育児、仕事との両立による慢性的な疲労……。様々な問題がある中、子育てと仕事の両立に困難を感じる家庭も少なくありません。

こうした背景を受け、2024年には「育児介護休業法」の改正が可決されました。

この改正では、3歳未満の子どもを育てる労働者がテレワークを選択できるように措置を講じることが企業の努力義務となることなどが新たに盛り込まれ、（※2）国を挙げて「子育てと仕事の両立支援」が進められています。

いま、働き方と子育ての関係性にはどんな変化が生まれているのか。そこで今回は「リモートワークによって子育てにどんな影響があったか」を調査しています。

リモートワークは家事分担の見直しに好影響

まず「リモートワークによって「子育て」にどんな影響がありましたか？　またはありそうですか？（複数回答可）」という質問をしたところ、全体の32％が「影響があった」と回答しました。

3人に1人は「影響があった」と感じているようですが、リモートワークが子育てに影響を与えたと回答した人たちは、具体的にどのような変化を感じているのでしょうか？

影響があった中では、総じて、ポジティブな影響があった・ありそうだということがわかります。最も多かった回答は、「家事の方針や役割分担について改めて相談した」でした。

これまで「家事や育児はできる方がやる」「言わなくてもやってくれるはず」といった、いわゆる暗黙の了解によって家庭生活が回っていたような家庭において 、リモートワークによって夫婦が1日同じ空間で過ごすようになったことで、「これは誰がやる？」「今後どう分担していこうか」という対話が生まれるきっかけになったのではないでしょうか。

その他、上位に挙がった「役割分担によって自分の時間（趣味や休憩に使える）が増えた」「子どもと の会話が増えた」「夫の（妻の）、育児に携わる時間が増えた」といった回答も、役割分担の見直しによる影響が大きいと推察されます。

家事・育児という日々の繰り返しのなかで、話し合い、気づき、お互いに歩み寄るという営みこそが、リモートワークがもたらした大きな変化のひとつなのかもしれません。

視点の違いが照らし出す、ふたつの「家庭参加」

さらに男女別に回答上位5位までを比較してみました。

「役割分担によって自分の時間（趣味や休憩に使える）が増えた」と回答したのは、男性の方が多いようです。

一方女性は、男性の家事の参加によって担当する家事が減り自分の時間が増えたのかと思いきや、「役割分担によって自分の時間（趣味や休憩に使える）が増えた」という回答は全体でのアンケート結果より一段落ちた結果となりました。

また男性の回答には家事や子ども、近所づきあい、夫婦のことが並び、家庭という場全体への目線を向けていることがうかがえます。

今まで仕事優先だった男性が、暮らしを構成するさまざまな要素に意識が向きはじめた証とも受け取れますね。

一方で女性の上位回答には、「育児に携わる時間が増えた」「子どもの将来について考える時間が増えた」「子どもとの会話が増えた」など、子どもとの関係性にフォーカスした項目が並びました。

男女間での優先順位の違いが表れているのかもしれません。

働き方は家庭と暮らしにも繋がっている

今回の調査から見えてきたのは、リモートワークが家族との向き合い方を見直すきっかけになっているということです。

もちろん、リモートワークが全ての家庭問題を解決するわけではありません。ですが「相談する」「共有する」といった夫婦間の対話が交わされることで、お互いに見えていなかったものに目を向け、意識を切り替えるチャンスが生み出されます。

リモートワークとは、単に「オフィス以外の場所で働く」だけのものではありません。家族との時間、育児のあり方、夫婦の役割分担といった、私たちの暮らしに深く関わるものです。

子育てを支える働き方とは何か。

自分自身やパートナー、子どもたちの未来のために、いま一度、家庭と仕事の「いい関係」を考えてみてはいかがでしょうか。

調査概要

・調査期間：2025年4月8日〜4月16日
・調査対象：20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1,003名
・調査方法：インターネット調査
・出典元：LASSIC（ https://www.lassic.co.jp ）

（マイナビ子育て編集部）

※1 出典：共働き等世帯数の年次推移（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/backdata/02-01-01-03.html
※2 出典：育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001407488.pdf

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