SNSでの“ちょっとした対応”が相手に誤解与える危険も　「ストーカー」被害を防ぐ10カ条【元刑事が解説】

　「いいねを押しただけ」「既読をつけただけ」という、そんな何気ないSNSのやりとりが、相手との距離感を思わぬ形で縮めてしまう…。

　近年のストーカー被害は、かつてのような「待ち伏せ」や「つきまとい」だけではありません。SNSを通じた軽いやり取りが、「まだ自分に気がある」「関係が続いている」という誤解を生み、被害につながるケースが増えています。ストーカーは特別な人に起きる問題ではなく、誰にでも起こり得る“身近なリスク”になっているのです。その背景と、個人ができる対策について、元警視庁刑事の経験を持つ筆者が解説します。

SNS時代のストーカー事情とは

　ストーカー規制法は2000年の制定以降、時代に合わせて改正を重ねてきました。近年の改正では、スマホや紛失防止タグなどを使った位置情報の無断取得も規制対象となり、学校や職場にも協力義務が広がっています。これは、デジタル機器やSNSを介したストーカー行為が、現実の危険として無視できない段階に来ていることを示しています。

　警察庁の統計によると、2024年に全国で認知されたストーカー規制法違反の検挙件数は前年比24.1％増の1341件です。

　特に禁止命令違反は前年比94.2％増の233件と急増しています。これは、警察が警告よりも強制力のある禁止命令を積極的に発令していることを示しています。

　一方で、ストーカーによる殺人はゼロ件に抑えられており、2023年に急増した殺人未遂（18件）の件数も2024年には11件に減少しました。同年のストーカー事案等相談件数は9万4937件。つまり、約9万5000件のストーカー被害を、最終的に殺人0件に抑えているのです。

　これは、110番通報を起点とした初動捜査や緊急配備、人身安全事案専門捜査員の努力が成果を上げている証拠です。

　また、被害者への防犯指導は2024年に1万9139件に上り、現場での支援活動も継続的に行われています。年間約9万5000件に上る相談が寄せられる中で、最悪の結果を防いでいる背景には、110番通報を起点とした迅速な対応や、被害者への継続的な支援が功を奏していると言えます。

被害を防ぐために、個人ができる対策10ポイント

　ストーカー対策で何より大切なのは、「一人で抱え込まない」ことです。関係がこじれたり、執拗（しつよう）な連絡が続いたりする状況は、誰にでも起こり得ます。

　それでは、個人レベルでは一体どのような対策を取ることができるのでしょうか。SNSを含め、個人が取るべき行動を具体的に整理するのが大切です。次のような行動が、被害を深刻化させないためのポイントになります。

（1）一人で悩まない
交際相手との関係がこじれたり、復縁を執拗に迫られたりする状況は、誰にでも起こり得ます。大切なのは先述のように「一人で抱え込まない」ことです。友人や家族、職場の同僚に相談するだけでなく、早めに警察へ相談することが重要です。周囲の人も「ただの痴話げんか」と軽視せず、重大事件に発展する可能性を意識して親身に対応する必要があります。

（2）SNSでの対応に注意する
SNSの「いいね」や短い返信でも、加害者に「望みがある」と誤解させる危険があります。また、既読をつけるだけでも「関心を持ってくれている」と受け取られることがあります。危険を感じたら即座にブロックや非公開設定を行い、SNS上での接触を遮断することが大切です。

（3）夜間や自宅で会わない
別れ話や交際を迫られる場面を夜間や自宅で行うのは危険です。夜は心理的に親近感を強める効果があり、トラブルが深刻化しやすい時間帯です。どうしても会わなければならない場合は、昼間の人目のある場所を選びましょう。

（4）警察にうそをつかない
被害者が自分を守るために事実を誇張したり、虚偽を述べたりしてしまうケースがあります。しかし、警察は供述を基に法律適用や捜査方針を決定するため、うそは事態を複雑化させます。自分に非があると感じても、正直に伝えることが最も安全な道です。

（5）証拠を残す
ストーカー被害では「証拠」が事件化の鍵になります。「スマホで写真を撮る」「会話を録音する」など、可能な限り記録を残しましょう。暴力による傷跡や壊された物品も重要な証拠です。小さな出来事でも積み重ねることで、警察が事件として認知しやすくなります。

（6）被害届を取り下げない
過去に親密な関係があった相手に対して「やはり許そう」と思い被害届を取り下げる人もいます。しかし、それは加害者に「まだ可能性がある」と誤解させ、再被害を招く危険があります。被害届を出した以上は、最後まで警察に任せる覚悟が必要です。

（7）二度と会わない・連絡しない
被害届を出した後も、加害者から連絡が来ることは珍しくありません。電話に出たり、LINEに返信したりすると「まだ望みがある」と誤解を与えます。着信拒否やブロックを徹底し、連絡が来ればその都度警察に報告しましょう。

（8）警察の指示に従う
警察は「二度と会わせない」ことを前提に対応計画を立てます。被害者が自己判断で加害者と対峙するのは危険です。警察の指示に従うことで、加害者に「完全に拒絶されている」という強い意思を示すことができます。

（9）通報の重要性
緊急時には迷わず110番通報をしましょう。警察署への電話は必ずしも捜査担当者に直結しませんが、110番通報は通信指令センターに直結し、専門の警察官が即座に対応します。通報者の位置情報を割り出し、最寄りの警察官を急行させるなど、初動捜査を指揮する体制が整っています。

（10）周囲の協力を得る
職場や学校にも協力義務が拡大されました。被害者自身が声を上げるだけでなく、周囲の人が「守る姿勢」を示すことが、加害者に対する抑止力になります。

「大げさかもしれない」と思っても、早めの相談が結果的に自分を守ることにつながります。

警察に相談するときの心構え

　被害者の中には、「自分にも落ち度があったのでは」と自分を責めてしまう人も少なくありません。ですが、攻めるべきは容疑者です。冷静に状況を見つめ、事実を正直に伝えることが、最も安全な選択です。

　また、先述のように被害届を出した後に「やはり取り下げたい」と思い直してしまう人もいますが、それが相手に誤った期待を持たせてしまう場合もあります。警察は「被害者を守ること」を前提に対応しています。自己判断で相手と会ったり連絡を取ったりせず、指示に従うことが大切です。

　ストーカー被害は、人間関係の延長線上で起こるため、決して珍しい出来事であるとは言えません。SNSでのちょっとした対応、断りきれなかった優しさ、曖昧な態度。そうした日常の中の行動が、思わぬ誤解を生むことがあります。

　とはいえ、むやみに怖がる必要はありません。できることを、できるタイミングで行えば、リスクは確実に下げられます。「違和感」を覚えたら、それは十分なサインです。恥ずかしがらず、一人で抱え込まず、周囲や警察の力を借りてください。その一歩が、あなたの安全と日常を守ることにつながるのです。

治安戦略アナリスト・危機管理スペシャリスト 小比類巻文隆

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