「ウクライナの無人機」ついに自衛隊も導入検討へ？ なぜ今？ “ドローン実践大国”に世界から注がれる視線とは？

白羽の矢が立った「ウクライナ製」

　共同通信は2026年3月14日に、複数の政府関係者の話として、自衛隊がウクライナ製UAS（無人航空機システム）の導入を検討していると報じました。なぜいま“ウクライナ製”なのでしょうか。

キーウ攻撃に使用されたUAV「シャヘド136」の残骸。ウクライナのドローン迎撃用ドローンで撃墜された（画像：キーウ市国家管理局）

　自衛隊は、敵性勢力の攻撃圏外から長射程防衛装備品で攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」などによる抑止が機能せず、万が一攻撃を受けた際に、無人装備品（アセット）を活用して人的損耗を抑えつつ、非対称な戦い方により侵攻を阻止・排除することを目的とする「無人アセット防衛能力」の整備を推進しています。

　また、2022年6月に当時の岸田内閣が経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太の方針”の中で、5年以内に防衛力を抜本的に強化すると表明していました。こうしたタイムスケジュールのなかで、海外製UASの導入が検討されてきました。

　2026年3月23日現在、参議院で審議中の令和8年度予算案では、無人アセット防衛能力の一環として、各種無人アセットを組み合わせた多層的沿岸防衛体制「SHIELD」（Synchronized,Hybrid ,Integrated and Enhanced Littoral Defense）を構築する方針が示されています。

　日本を取り巻く安全保障環境が現在よりも厳しいものでなく、財政的にも現在より余裕があった1990年代であれば、「SHIELD」を構成する無人アセットは時間とお金をかけて、すべて国内開発されたのかもしれません。しかし現在の日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、財政的にもかつてのような余裕はなく、諸外国で既に実績のある無人アセットを導入することを検討しているのです。

　その一つとして、ロシアとの戦いで得た知見を反映し、日々能力が向上しているウクライナ製UASに白羽の矢を立てることは、合理的な判断なのではないかと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。

　ウクライナがロシアの侵攻を受けるまで、UASをはじめとする無人装備品開発と製造は、イスラエルが世界をリードしてきました。おそらく何事もなければ、自衛隊が導入する各種無人装備品のいくつかは、イスラエル製だったのではないかと考えられます。

　しかし2023年から始まった、パレスチナのガザ地区侵攻におけるふるまいや、2026年2月からアメリカと共同で行うイラン攻撃は国内外から非難の対象となっています。共同通信も当該記事で触れていますが、このような状況下でイスラエル製の防衛装備品を導入することに、世論の理解を得にくくなっていることも事実です。

ウクライナ戦以降、変わってきた「アピールポイント」

　共同通信はウクライナ製UASに白羽の矢が立った理由として、航続距離の長さと電波妨害（ジャミング）への耐性の強さを挙げています。

　筆者は2023年と2024年に防衛装備展示会の取材がほぼできなかったものの、2025年に再開すると、各メーカーがUASをはじめとする無人装備品の電波妨害への耐性の強さをアピールするようになっていたことに驚かされました。

　これは2022年に始まったロシアのウクライナへの侵攻で、両軍による相手の無人装備品の行動を阻害するための電波妨害が多用されたこともあり、電波妨害への耐性の強さがセールスポイントになってきたのではないかと思います。

　また共同通信は防衛相関係者の話として、「日本にはノウハウが少ないが、ウクライナは実戦投入の結果に基づき短期間で改良を繰り返しており、性能が高い」と紹介しています。さらに、日本政府が単にウクライナからUASを導入するだけでなく、将来的な国産化への知見を得ることや、秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」の締結も検討していると報じています。

　ウクライナが高い無人防衛装備品の開発技術と、実戦で得た運用ノウハウを持っていることが周知されて以降、多くの国がウクライナの無人装備品に熱い視線を注いでいます。それらの多くもまた、単に無人装備品を導入して一丁上がりではなく、ウクライナが持つ実戦でしか得られない貴重な運用ノウハウも得たいと考えています。

“日本のお隣”とウクライナが接近

　こうした流れでウクライナとの“付き合い方”に変化が生じている例のひとつが、台湾です。

2025年に開催された「TADTE」のポーランド・ウクライナ展示ブース。防衛協力を進めたいと考える台湾とウクライナの思惑の一致により、初めて出展が実現した（竹内 修撮影）

　ウクライナと台湾は、ウクライナが後に中国海軍の空母「遼寧」となる旧ソ連の未成空母「ワリャーグ」を中国に売却したことなどから、必ずしも良好な関係ではありませんでした。しかし2025年9月に台北で開催された防衛・セキュリティの総合イベント「TADTE」（Taipei Aerospace & Defense Technology Exhibition）では、ウクライナが初めて、ポーランドと共同でブースを出展していました。

　これは防衛分野での協力、とりわけ台湾が重視している無人防衛装備品の分野でウクライナと協力したいという台湾の思惑があって実現したようです。

　その台湾とウクライナは「民主主義の防波堤」とも評されています。これは中国とロシアの、軍事力を背景とする現状の変更を許せば、他の民主主義国家の存立も危うくなることを意味しています。

　今後も日本が民主主義国家であり続けたいのであれば、UASの導入によって防波堤の一つであるウクライナを支え、かつウクライナから得た技術や知見によって防衛力を強化して中国をけん制し、中国の台湾武力併合を容認しない姿勢を示すことが、必要なのではないかと筆者は思います。

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