「軍用」ついに参入 日本の中堅造船メーカーが打って出る「画期的な無人艇」とは ニーズにぴったり？ 米新興と協業

商船専業が今なぜ「防衛」に打って出る？

　造船メーカーの尾道造船が、USV（無人水上艇）の建造に乗り出すと2026年9月8日付の日本経済新聞が報じました。

尾道造船の尾道造船所。もっぱら商船を建造してきたが、防衛向けのUSV製造に乗り出す（画像：ブルワーク・ダイナミクス）

　尾道造船はその名が示すように、広島県尾道市に拠点を置く造船メーカーです（本社は神戸市）。本格的に造船業に進出した1942（昭和17）年以来、タンカーやバラ積み船の建造を主業としつつ、RO-RO船やカーフェリーなどの建造実績も持ち、傘下企業の佐伯重工業（大分県）やColombo Dockyard PLC（スリランカ）でも船舶の建造、修繕を行っています。三菱重工業のような企業グループに属さない造船メーカーとしては、中堅と言って差し支えないでしょう。

　このように民間船舶メーカーとして存在感を確立してきた尾道造船ですが、その一方で自衛隊や海上保安庁向けのいわゆる「官需」で調達される艦船は、三菱重工業などの重工大手が手がけてきたため、尾道造船は距離を置いてきました。

　しかし前述した日本経済新聞によれば、尾道造船が建造に乗り出すUSVは、防衛省やアメリカ軍などによる採用を目指していると報じています。なぜ今、防衛分野に乗り出すのでしょうか。

　尾道では、尾道造船と同様に大手企業グループに属さない中堅の内海造船が艦艇を手掛けています。陸海空三自衛隊の合同部隊である「自衛隊海上輸送群」が2026年10月現在運用する、にほんばれ型輸送艦3隻とようこう型輸送艦1隻は、いずれも内海造船が開発と建造を行いました。

　軍艦（護衛艦）と商船では建造規格が異なるため、軍艦の建造実績のない企業がいきなり参入するのは難しいのですが、輸送艦やUSVであれば参入へのハードルは純粋な軍艦に比べれば低く、それが尾道造船のUSV参入の後押しになったのではないかと筆者（竹内 修；軍事ジャーナリスト）は思います。

製造するUSVは「日本にもぴったり」なコンセプト

　尾道造船が手掛けるUSVは、アメリカのスタートアップ企業である「ブルワーク・ダイナミクス」が開発する無人揚陸艇「Caravel」シリーズです。両者は戦略的協業に関する基本合意を締結し、ブルワーク社は「艦艇建造とも商船建造とも異なる『量産型無人艇』という製品分野を国内に立ち上げる」ことを目指すとしています。

　両社が日本国内での建造を目指すUSVは、貨物を積んだコンテナを目的地まで輸送し、港湾設備のない海岸に乗り上げて荷物の積み下ろしなどができる貨物輸送型とされます。ブルワーク社はすでにアメリカで全長15フィート（約5m）の試作機を用い、無人航行やビーチへの上陸・荷下ろし・離岸の一連の流れを、人的介入なしで実証したとしています。

　海上自衛隊は2026年5月まで、港湾設備の無い海岸へ乗り上げて貨物や人員を揚陸する、いわゆる「ビーチング」能力を持つ輸送艦「輸送艇2号」を運用していました。同艦の退役後、ビーチングのできる輸送艦はにほんばれ型3隻のみとなっていました。

　このため防衛省はにほんばれ型のさらなる建造を進めると共に、やはりビーチング能力を持つあかね型輸送艦の建造も行っています。ただ、現在の日本の安全保障上の課題の一つである島嶼防衛を実現する場合、自衛隊海上輸送群が運用するビーチング能力を持つ輸送艦の隻数は十分とは言えないと筆者は思います。

　にほんばれ型などの最新のビーチング能力を持つ輸送艦は省力化が図られていますが、少子化によって乗員の確保がますます困難になるなかで、脅威度の高い離島部への輸送力を確保するには、輸送用USVの導入は避けて通ることができないと筆者は思います。

「軍」から「民」に相乗効果を生み出す可能性

　前出のとおり尾道造船とブルワーク社は、アメリカ軍と自衛隊へのUSVの納入を目指しているようです。2026年10月現在、アメリカの規制により日本製の無人艇は同国へ納入することができませんが、ドナルド・トランプ政権が規制緩和を進めようとしており、納入できる可能性があると日本経済新聞は報じています。

にほんばれ型輸送艦「にほんばれ」。ビーチング能力をもつ（画像：PIXTA）

　この規制緩和が順調に進むのかは未知数ですが、アメリカ海兵隊は、奪われた土地を水陸両用装甲車や戦闘ヘリコプターなどで“奪い返す”軍隊から、ミサイルや各種無人装備などを事前に配備して“奪われない”軍隊へと生まれ変わろうとしています。このコンセプトを実現するためには低リスク、低コストで増備を輸送する手段として、ビーチング能力を持つUSVはうってつけなのではないかと思います。

　また、商船を主とする尾道造船としても、ブルワーク社との連携を通じてUSVに不可欠な高性能センサーと人工知能（AI）を活用した制御技術を得たいという狙いもあるようです。

　商船の分野で日米は中国や韓国に押されていますが、このUSVでの協業には、軍事的な目的だけではなく、産業面でも新しい相乗効果を期待できる可能性を秘めていると筆者は思います。

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