ゴミポイ捨て、私有地侵入…外国人観光客の“迷惑行為”問題に　被害受けても賠償請求できない！？【弁護士に聞く】

　円安の影響で、全国各地の観光地には多くの外国人観光客が訪れています。ただ、観光地やその周辺の地域では、一部の外国人観光客によるゴミのポイ捨てや建物への無断侵入、宿泊施設や民泊施設の汚損などが問題となっています。もし外国人観光客によって、私有地が荒らされたり、住居に侵入されたりするなどした場合、相手に賠償を請求することは可能なのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

加害者が帰国した場合は賠償請求困難

Q.そもそも、外国人観光客が日本で違法な行為をした場合、刑罰を科される可能性はあるのでしょうか。

牧野さん「刑法1条の『この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する』に基づいて、外国人観光客であっても（日本国民や居住者でなくても）日本で刑法犯を犯した場合には、日本法で刑罰を科される可能性はあります。

例えば、廃棄物処理法（廃棄物の処理および清掃に関する法律）16条では『何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない』とあるため、外国人観光客であっても日本で不法投棄を行った場合には廃棄物処理法で刑罰を科される可能性があります」

Q.一部の外国人観光客によるゴミのポイ捨てや不要なスーツケースの放置、建物への不法侵入、宿泊施設や民泊施設の汚損などが問題となっていますが、これらの行為で外国人観光客はどのような刑罰を科される可能性があるのでしょうか。また、こうした行為で被害を受けた場合、相手に賠償を請求できるのでしょうか。それぞれ教えてください。

牧野さん「ゴミのポイ捨てや不要なスーツケースの放置は、先述の廃棄物処理法違反に、建物への不法侵入は住居侵入罪に、宿泊施設や民泊施設での汚損は器物損壊罪にそれぞれ該当する可能性があります。

ゴミや不要なスーツケースのポイ捨ては廃棄物処理法25条違反に該当し、5年以下の拘禁刑、または1000万円以下の罰金またはこの併科（法人については3億円以下の罰金）が科せられる可能性があります。

『住居の内部に無断で立ち入る』『庭やベランダ、廊下やエレベーターなど共用部分に無断で立ち入る』『訪問販売員として敷地内へ入る』など、正当な理由なく住居者の意思に反して立ち入る行為は、刑法130条の住居侵入罪となり、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

宿泊施設や民泊施設で利用者が設備を汚したり、壊したりするなど、他人の物を壊したり、使えなくしたりする行為は、刑法261条の器物損壊罪となり、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料が科される可能性があります。これは物理的な破壊だけでなく、スプレーで落書きをしたり、食器に排尿したりして効用を害する行為も含まれます。

これらのように、それぞれの犯罪に該当するだけではなく、損害を被った被害者は民法709条の不法行為を根拠として、相手に故意があればもちろんですが、故意がなくても過失があれば損害の賠償を請求することができます」

Q.外国人観光客の迷惑行為によって何らかの被害を受けた際、相手が自分の国に帰ってしまった場合は賠償請求できないのでしょうか。

牧野さん「迷惑行為をした相手が自国に帰ってしまい、すでに日本に滞在していない場合、一般的に損害の賠償を請求して設備の修理に必要な金額などを回収することは難しいでしょう。

例えば、外国人観光客によって宿泊施設や民泊施設を汚損された場合、施設の運営会社や所有者が事前に相手のクレジットカード番号などを押さえていれば、相手方の同意を得て賠償金を回収できる可能性があります。そうでない場合にはメールなどで連絡を取り、任意に設備の修理に必要な費用を支払ってもらうしかないでしょう」

オトナンサー編集部

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