家賃「月1万円値上げ」の通告にショック…断ったら即退去？　更新時のトラブルを防ぐ“正当な対処法”とは

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オトナンサー
2026年4月5日7時15分

家賃値上げの通告が来たらどうする？（画像はイメージ）

　物価高騰の影響で、賃貸住宅の更新時に管理会社や貸主から家賃の値上げを通告される事例が相次いでいます。SNSでは「ウチにも家賃値上げの通知来たわ」「アパートの管理会社から封書で『家賃値上げします』って来てた…いきなり1万値上げ」「7月から1万6000円の家賃の値上げ通知来た」など、悲鳴の声が上がっています。そもそも、家賃の値上げを断った場合、退去に追い込まれる可能性はあるのでしょうか。更新時のトラブルを防ぐ対処法について、不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士の竹内英二さんに聞きました。

家賃の値上げは拒否できる

Q.賃貸住宅の契約更新時、管理会社や貸主から家賃や管理費などの値上げを通告された場合、必ず従わなければならないのでしょうか。それとも断っても問題はないのでしょうか。

竹内さん「必ずしも従う必要はありません。貸主側からの請求は、基本的に断っても問題ありません。家賃の増減に関しては、借地借家法で現状の家賃が相場よりも低ければ貸主は上げる請求ができ、逆に相場よりも高ければ借り主は下げるよう請求することが認められています。あくまでもお互いに『請求できること』が認められているだけであり、相手方の要求通りに妥結しなければならないものではありません。

契約は、あくまでも双方がお互いの条件に納得した上で締結することが基本です。貸主の提示条件に納得ができなければ、当然、その条件は断っても構いません」

Q.もし家賃や管理費などの値上げを断った場合、「契約更新できない」という不利益を被る可能性はありますか。

竹内さん「まず、更新ができる契約は『普通借家契約』と呼ばれる賃貸借契約であり、普通借家契約は借り主の権利が強く守られている点が特徴です。普通借家契約では、借り主の権利が強く守られていることから、借り主が値上げを断ったという理由で貸主が更新拒絶をすることは法律上許されません。そのため、借り主が値上げを断っても更新はできるということです。

ただし、家賃の不払いは貸主側の更新拒絶事由となるため、今までの家賃はそのまま支払い続ける必要があります。

また、契約が『定期借家契約』でないかどうかを必ず確認してください。期間満了で契約が終わる定期借家の場合、再契約の条件として値上げを提示されると、拒否した際に再契約ができない可能性があります」

Q.家賃や管理費などの値上げを通告された際、円満に家賃の据え置きや値上げ幅の縮小を勝ち取りたい場合、どのように交渉したらよいのでしょうか。伝えるべきキーワードなども含めて教えてください。

竹内さん「普通借家契約では、法定更新制度というものがあります。法定更新とは、従前と同じ条件で契約を更新したものとみなされる制度のことです。値上げを断ったとしても、最終的には法定更新によって、借り主はそのまま住み続けることができます。

法定更新という制度がある限り、更新に関しては最初から貸主側の負けと借り主側の勝ちが決まっています。貸主側は、最初から負けを承知の上でダメ元の交渉をしてきているということです。そのため、特に伝えるべきキーワードはありませんが、値上げに関しては頑なに断り続けることが交渉を勝ち取るコツといえます」

Q.もし交渉が決裂したまま更新期限が来てしまっても、借り主は現行の家賃を支払えばそのまま住み続けることができるのでしょうか。もし貸主が現行家賃の支払いを拒んだ場合、どうなるのでしょうか。

竹内さん「値上げを応諾しないことは貸主側の更新拒絶事由に該当しないため、仮に交渉が決裂した状態でも従前の家賃をそのまま支払い続ければ問題ありません。

先述の内容と重なる部分もありますが、重要なのは交渉が決裂しても、従前の家賃はきちんとそのまま払い続けるという点です。なぜなら、家賃の不払いを発生させると貸主側に更新拒絶事由を与えてしまうからです。家賃の不払いが続けば、普通借家契約であっても貸主は借り主を退去させることができてしまいます。つまり、家賃の値上げに応じないことはOKですが、家賃の不払いはNGということです。

仮に、貸主が現行賃料の受け取りを拒んだ場合、法務局に家賃を供託し続ければ、家賃を払っているものとみなされます」

オトナンサー編集部