「事故物件」500人中、何人の人が住めると回答？　不動産会社が“家賃相場”の値引き率も調査

「事故物件」のイメージ

　不動産情報メディア「事故物件・空き家の売却は訳あり物件買取プロ」を運営している不動産会社のAlbaLink（東京都江東区）が、全国の男女500人を対象に「事故物件の家賃に関する意識調査」を実施し、結果を紹介しています。

　事故物件とは一般的に「過去に内部で居住者が亡くなっている物件」を指します。調査は、4月2～3日にかけて、女性343人と男性157人を対象にインターネットで行われました。内訳は10代が1．0％、20代が16．8％、30代が34．4％、40代が28．8％、50代以上が19．0％。

　男女500人に「事故物件に住むことについて、検討の余地はあるか」と質問したところ、「条件次第では積極的に検討する」が14．4％、「抵抗があるが検討の余地はある」が41．6％で合わせて56．0％という結果でした。

　同社によると「抵抗感を抱く人も多い一方で、『条件さえあえば検討できる』と考えている人も少なくないとわかりました」と分析。事故物件でも、亡くなった理由は「事件」「事故」「孤独死」などさまざまなため、「事故物件になった理由によっても、検討の余地の有無が変わってくる」と考えられるということです。

　続いて、「家賃が相場の何割安ければ事故物件に住めるか」と聞くと、「いくら安くても無理」が40．0％と最も高くなりましたが、次に「5割安以下」が35.4％と続きました。同社は、結果について「事故物件に住むにあたっては、かなりの値引きやお得感を欲しがる人が多いとわかりました」とコメントしています。

オトナンサー編集部

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