ホンダ日産の比ではない!? 赤字最大「4兆円」 欧州メーカー“総くずれ”は誰が悪いのか？

海外勢は日本メーカーよりピンチ!?

　2025年度末はホンダの巨額赤字や日産の経営危機をはじめ、日本の自動車メーカーの業績悪化が大きな話題となりました。しかし海外に目を向けてみると、日本勢よりはるかに危機的な状況にあるメーカーも少なくありません。巨額の赤字を計上した欧米の大手に、どのような危機が迫っているのでしょうか。現状を整理していきます。

日産が2025年に発表した電気自動車「リーフ」（乗りものニュース編集部撮影）

　海外メーカーのなかでも最新の決算において最も厳しい状況にあるのが、世界トップ5に入る規模の多国籍メーカーである「ステランティス」です。

　ステランティスは2021年、フランスの「グループPSA」とイタリア・アメリカ系グループの「フィアット・クライスラー・オートモービルズ」が合併して誕生した企業グループです。フランスの「プジョー」「シトロエン」、イタリアの「フィアット」「アルファロメオ」、アメリカの「クライスラー」「ジープ」など、計14ものブランドを世界で展開しています。

　このステランティスは2025年の通期決算において、日本円にして約4兆円もの巨額の赤字を計上しています。ホンダが6900億円の最終赤字見通しであることを考えると、まさに桁違いの難局にあるといえます。

　またヨーロッパの最大勢力のひとつ、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループも厳しい状況にあります。同じく2025年通期決算では、純利益が前期比で38％も減少しました。VWはこれを受け、2030年までにドイツ国内のグループ従業員を約5万人削減する方針です。

　自動車大国であるアメリカのメーカーも経営が悪化しています。“ビッグ3”の一角でアメリカ最大手のゼネラルモーターズ（GM）は、2025年四半期（10〜12月期）で最終赤字が33億ドル（日本円で約5000億円規模）となり、純利益は前年から約55%の減益となりました。

　同じくビッグ3の一角を成すフォードも厳しい業績です。2025年通期の売上高は過去最高規模ではあるものの、EV戦略などの見直しに伴う特別損失として約170億ドルを計上しており、約82億ドル（約1兆2300億円）の最終赤字となりました。つまり、苦しい状況にあるのは日本メーカーに限った話ではなく、むしろ状況が厳しくないメーカーは世界でも限られているのです。

メーカーは“被害者”でもある？

　多くの自動車メーカーが苦境に陥った最大の原因は、一言で表せば「EV戦略を見誤ったツケ」でしょう。各社の事情は細かく見ていくと多少違いますが、主に欧州メーカーは近い将来EV化が急速に進むと考え、EVの開発や設備投資へ積極的に取り組んできました。なかには、エンジンの開発をやめる方針を打ち出したメーカーもあったほどです。

2024年に日本でも販売終了となったフィアット「500」。後継でBEVの「500e」への移行は思うように進んでいない（画像：ステランティス）

　しかし実際には、メーカーの想定よりもEVシフトは進みませんでした。欧州のマーケットでは、EVに補助金が出されていた際は「EVの販売が好調」とされていましたが、補助金がなくなると状況が一変しました。結果、EVに対する投資が無駄となっただけでなく、エンジンを搭載した現実的な販売ラインナップも減少・陳腐化が進行。販売不振と経営悪化を招きました。

　いわば各社とも、売れない商品ばかりに投資し、売れる商品への適切な投資を怠ってしまったわけですが、エンジン開発の中止や縮小にはメーカーだけでなく、EUにも重い責任があります。特に欧州のメーカーは、EUが2023年に採択した「2035年にエンジンを始めとした内燃機関車の販売を禁止する」という方針に基づき、EVシフトを進めましたが、この採択は2025年に撤回されました。メーカーの経営判断にも間違いはありましたが、彼らは行政の判断に振り回された被害者でもあるのです。

　EVモデルが各国のユーザーから受け入れられず、またEVシフトの根拠であったEUの採択が撤回された今、各社はEV戦略の見直しに追われています。例えば、欧州市場での乗用車販売を100％バッテリー式電気自動車（BEV）にするとしていたステランティスは、一部EVモデルの開発や設備投資を中止。ガソリン車やディーゼル車の投入を復活・継続すると発表しています。

　また、VWグループもEVへの投資やモデル開発を縮小し、今後はトヨタをはじめ日本メーカーが得意とする、フルハイブリッド車やプラグインハイブリッド車のラインナップを順次強化していく方針です。

　一時は異常なほど加熱したEVシフトの動きは、各国各社でいったんトーンダウン。エンジンを搭載したモデルを再び生産・開発し、より現実的な選択肢を消費者に提案していく方向へと変化してきています。“エンジン回帰”の路線は、今後もしばらくは世界的に続くでしょう。

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