なぜ都内では書店閉店が相次ぐのか？ 大手チェーン「文教堂」経営再建から見る、リアル店舗の現実とは

　渋谷駅から徒歩約7分。渋谷から原宿に続くキャットストリート近くにある商業ビル「ココチ」2階には、「文教堂書店カルチャーエージェント渋谷店（以下、CA渋谷店）」がかつてありました。

　規模は大きくないものの、「書店 ＋ ホビー ＋ カフェ」の複合業態でアニメなどとのコラボイベントが開催されていたこともあり、文教堂書店の新時代の旗艦店として多くの人で賑わっていました。しかし、2019年6月28日（金）に惜しまれつつ閉店。現在は空き店舗となっています。

　同店を運営する文教堂グループホールディングスは2013年8月期以降、赤字から抜け出せず、2018年8月期には約2億3000万円の債務超過に。東京証券取引所による上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となったことを受け、6月28日、「事業再生ADR」手続による私的整理を開始するに至っています。

　事業再生ADRとは2007年の産業再生法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）改正により設けられた制度です。民事再生法、会社更生法や破産法のように裁判所による法的整理を伴わず、公正な第三者が関与したうえで企業と金融機関などの話し合いによって、債務を解消する私的整理のことです。ADRとは「Alternative Dispute Resolution（裁判外紛争解決手続）」を指します。

　今後、文教堂グループホールディングスは金融機関などと約135億円にもおよぶ借入金の返済猶予交渉を行いつつ、債務超過の解消を目指すことになりますが、その前途は多難なものとなるでしょう。

　いま、全国各地でこうした「大手書店」の経営問題が起きており、都内各地でも書店の閉店による影響が出始めています。

　10年ほど前までは都心・郊外を問わず、新規開業が相次いでいた大型書店。しかし、ここ数年は都内近郊で閉店が相次いでおり、2019年だけでも

・有隣堂書店 シャポー市川店（千葉県市川市）
・くまざわ書店 日野店（日野市日野本町）
・蔦屋書店 上野店（台東区上野）
・三省堂書店 品川駅南店（港区 港南）
・リブロ 日暮里店（荒川区西日暮里）
・山下書店 新宿西口店（新宿区西新宿）
・ブックファース ト二子玉川店（世田谷区玉川）

などが閉店。また、中古書店のブックオフも2018年に渋谷センター街にあった旗艦店を閉店したほか、今年に入り「ブックオフ新浦安店」「ブックオフ曳舟明治通り店」などが閉店しています。

　そうしたなか、とくに閉鎖店舗が目立つのが経営再建中の文教堂書店です。都内では2018年以降、先述した文教堂CA渋谷店以外にも

・文教堂 東陽町店（江東区東陽、西友3階）
・文教堂CA 鷺ノ宮駅店（中野区鷺宮、駅内）
・文教堂 武蔵小金井店（小金井市本町、ノノワ2階）
・文教堂 小金井店（小金井市貫井南町、路面店）
・文教堂 経堂店（世田谷区宮坂、ピーコックストア地階）
・文教堂 糀谷店（大田区萩中、マルエツ2階）

などを相次いで閉店。また、漫画とホビーに特化したアニメガ業態の店舗も同様で、「アニメガ新宿アルタ店」「アニメガ新宿マルイアネックス店」「アニメガCA渋谷店」「アニメガビーナスフォート店」などを閉店。とくにアニメガは、池袋にある旗艦店2店を残して東京23区内からほぼ消えてしまっています。

　このような「書店不況」の原因はネット通販の台頭だけでなく、都内の地価・家賃の上昇です。とくに都内の駅チカ店舗は、都心・郊外エリアを問わず家賃水準の上昇が続いており、利益率が低い書店の経営が成り立ちづらくなっているのが現状です。

　例えば再開発ラッシュにより地価の高騰が目立つ渋谷駅周辺はこの2年間で、文教堂のみならずブックファースト、あおい書店、山下書店、そして先述したブックオフまでもが相次ぎ閉店しています。

　こうしたなか、大手書店がテナントとして入居している大型商業ビルにも影響が出ています。

　2016年に閉店した新宿高島屋の紀伊國屋書店跡にはニトリが、2017年に閉店した渋谷駅前のブックファースト跡にはヴィレッジヴァンガードが、2018年に閉店した渋谷センター街のブックオフ跡にはGUが出店するなど「都心の一等地」では跡地活用が進みつつあります。しかし、少し駅から離れた文教堂CA渋谷店の跡地は閉店から2か月経った現在も空き店舗のままとなっています。

　こうした「書店跡の空き店舗問題」は、郊外地域ではさらに深刻なものとなっています。先述した2018年以降に閉店した都内の文教堂店舗7店を見て分かるように、同社の店舗の多くは首都圏の駅チカのビルイン店舗であり、とくに「東急ストア」「西友」「マルエツ」などを中心としたスーパーマーケットに出店する例が目立っています。しかし、それらの店舗跡は閉店から数か月経った現在も殆どが空き店舗となったままです。

　近年「業態不振」と言われる総合スーパーは、大型テナントとして書店を導入することで集客の要としている例や、書店のテナント収入により直営売場の売上減少を補うことで経営を維持している例も少なくありません。「書店の経営問題」は、こうした総合スーパーにとっても頭が痛い問題となるのです。