ロシア兵器の“アジアのお得意様”ついに鞍替え？かつての敵国から戦闘機を購入一体なぜ？

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乗りものニュース
2025年5月20日19時16分

すでに退役したMiG-21戦闘機の後継機として、ベトナムがアメリカ製のF-16を導入する交渉がいよいよ大詰めを迎えています。しかし、アメリカとベトナムはかつて戦火を交えたことも。なぜ難しい関係にあったアメリカから兵器を導入するのでしょうか？

アメリカ製戦闘機導入なるか気になる現地の反応は？

　2025年4月25日付の「ニューズウィーク」は、アメリカの防衛関連分析サイト「19FortyFive」の記事を引用する形で、ベトナムがアメリカとの間で進めているF-16戦闘機の導入交渉が、間もなく妥結すると報じました。

Large figure1 gallery5 ベトナムが導入を模索しているF-16V。F-16シリーズの中でも最新鋭のモデルだ（画像：ロッキード・マーチン）。

　ベトナム人民空軍は2025年の時点で、ロシアから導入したSu-27「フランカー」を6機、Su-27をベースに開発された多用途戦闘機Su-30MKVを35機、旧ソ連時代に導入したSu-22戦闘爆撃機を40機程度保有しています。ベトナム人民空軍では長年に渡って、ベトナム戦争にも投入されたMiG-21が主力戦闘機として運用されていましたが、2015（平成27）年11月に退役しています。

　このため、ベトナムは翌年の2016（平成28）年ごろから、MiG-21の後継機を導入するための検討作業を開始。F-16は候補のひとつとして名前が挙がっていました。

　ベトナムは、かつてベトナム戦争において当時の北ベトナムがアメリカと激しく戦い、その勝利によって南北統一を果たし、成立した国です。このため国民の間には、アメリカ製戦闘機のF-16導入することに対する反発があるのではないかと筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思っていました。

　筆者が2019（令和元）年に首都ハノイで開催された防衛装備展示会「DSEベトナム」に訪れた際には、会場にF-16の大型模型が展示されており、来場者から大きな注目を集めていました。そこで来場された方々に、アメリカ製のF-16をベトナムが導入することの是非を問うてみると、彼らは一様に「空軍戦力が強化されるのはもちろん、アメリカとの結びつきを示すことで中国に対する防衛力が総合的にアップするので歓迎する」と述べていました。

　もちろん、防衛装備展示会の来場者の発言だけをもって、すべてのベトナム人がF-16をはじめとするアメリカ製兵器の導入に抵抗感を持っていないと断言するつもりはありません。しかし、F-16の導入に対するベトナム人の反感は、筆者が想像したほど大きなものではなかったのです。

　MiG-21の後継機候補には、スウェーデンのサーブが開発したJAS39「グリペン」と、フランカーシリーズの最新仕様「Su-35」の名前も上がっていました。DSEベトナムの来場者がいうように、アメリカとの結びつきの強さを中国に対する防衛力として使いたいという考えならば、グリペンではなくF-16を選択するのは合理的な考えのようにも思えます。

ロシアはお得意様を失う？

　では、ベトナムへの最大の兵器供給国であるロシアのSu-35ではなく、F-16を選択する理由は何なのでしょうか。

Large figure2 gallery6 ロシア軍で運用されているSu-30SM。同機は輸出用のSu-30MKIを国内向け仕様にしたモデル（画像：ロシア国防省）。

　防衛関連分析サイト「Militarnyi」は2025年4月22日に、ベトナム人民空軍がSu-27とSu-30の整備性の悪さに手を焼いているという内容の記事を掲載していました。べトナム人民空軍は、ロシアのメーカーが提供する維持整備支援サービスの信頼性の低さにも不満を抱いているだけでなく、アメリカやEU（ヨーロッパ連合）から経済制裁を受ける可能性もあることから、ロシアに維持整備支援サービスの費用を支払うことに躊躇しているというのです。

　ロシア企業による維持整備支援サービスの信頼性の低さは、MiG-29戦闘機やSu-30MKM戦闘機を導入したマレーシアなどでも問題になっていました。そこで、ベトナムがそれを嫌ってSu-35ではなくF-16を選択したとすれば、当然の判断だと筆者は思います。

　他方、香港の英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」は2025年4月22日付の記事で、ベトナムのF-16導入は、アメリカとの関税交渉における「パワープレイ」なのではないかと報じています。

　同紙はベトナムと領土問題を抱えている中国のメディアですから、多少“意地悪”な報じ方をしているという見方もできます。しかし、ベトナムがF-16をはじめとするアメリカ製兵器の導入を、アメリカのドナルド・トランプ大統領が掲げている大きな関税を回避するための「ディール」（取引）の材料として利用しようとしているとの見方は、他国のメディアでも散見できます。

　ベトナムの複合企業体ビン・グループで主席経済顧問を務める川島博之氏は2024年12月20日付の「JB Press」に執筆された記事の中で、第二次トランプ政権が求めてくるであろう貿易不均衡の是正圧力を、アメリカ製兵器を購入することの「言い訳」としてロシアに使うことをベトナム政府が考えはじめていると述べています。

　ベトナムが軍の最大の兵器供給国であるロシアに対して、「泣く子とトランプには勝てない」という言い訳をするというのは、あり得る話ではないかと筆者も思います。

　唯一懸念事項があるとすれば、アメリカがベトナムに大きな関税を課してベトナム経済が悪化し、F-16を導入するだけの財政的余裕が無くなってしまうことです。とはいえ、ベトナムが単に空軍戦力を強化するだけでなく、外交や経済を有利にするための道具としてF-16を導入するのであれば、やはりしたたかな国だなと思えてなりません。