人身被害出ても「クマを殺すな」と長電話…自治体職員への“過度な苦情”って罪に問われないの？【弁護士が解説】

　北海道や東北地方などでは、クマによる人身被害が深刻化しています。秋田県内で人身被害が相次いでいる件を受け、同県と陸上自衛隊第9師団が11月5日、クマの捕獲に向けて連携する協定を結び、同日午後から自衛隊員が県内でクマ捕獲用の箱わなの輸送など、クマ対策の活動を始めました。また、警察庁が11月6日、警察官がライフル銃を使用してクマの駆除ができるよう国家公安委員会規則を改正。この改正規則は同月13日に施行され、この日から警察官がライフル銃を使ってクマを駆除できるようになります。

　ところで、近年、クマの駆除を巡り、自治体に対して「なぜクマを殺した」「クマを殺すのはかわいそう」という内容の苦情が多く寄せられ、職員の業務に支障が出るケースが問題となっています。新聞やテレビなどの報道によると、クマによる人身被害が深刻化している今年も、自治体への苦情が相次いでいるといいます。

　中には電話で長時間苦情を言い続ける人がいるようですが、この場合、どのような法的責任を問われる可能性があるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の弁護士・佐藤みのりさんが解説します。

「必要かつ相当な範囲を超える言動」に該当すると法的責任

　住民サービスを提供する自治体職員に対してであっても、電話や窓口で長時間苦情を言い続けたり、苦情を言うときに罵倒したりするなど、過度な苦情を繰り返せば、法的責任を問われる可能性があります。

　例えば、長年にわたり電話や窓口で長時間苦情を言い続けたり、罵声を浴びせたりしたことで、自治体から訴えられ、面談の強要禁止や損害賠償を求められたケースがあります。損害賠償では、加害者は苦情の対応にかかった人件費などを損害として請求されることになるでしょう。

　自治体が面談の強要禁止や損害賠償を求め提訴した場合、自治体側の請求に理由があるとされ、加害者は損害賠償金や和解金を支払わなければならなくなることがほとんどです。

　こうした民事上の責任のほか、事案によっては罪に問われることもあり得ます。例えば、窓口に行き、「お前らは愚能」などと大声で罵声を浴びせ続けるようなケースでは、侮辱罪（刑法231条）が成立します。また、「お前を殺してやる」など、危害を加える旨の脅しがあれば脅迫罪（刑法222条）が成立するでしょう。

　実際に、被害届が出され、刑事事件化するケースは多くありませんが、犯罪に当たる言動であることを意識することは必要だと思います。

　一方。住民からの批判的な意見と、過度な苦情との線引きは難しく、自治体側が毅然（きぜん）とした対応を取りにくい現状があります。自治体における過度な苦情とは、一般的に、「公共サービスの利用者による、必要かつ相当な範囲を超える言動によって、労働者の就業環境が害されること」と考えられています。

　実際の言動が違法かどうかは、社会通念（常識）に基づき判断されるため、常識的に行き過ぎた内容、方法による苦情は避けることが大切です。

　近年、クマを駆除した自治体に対して、「クマがかわいそう」「なぜクマを殺した」などの苦情が多く寄せられているという内容の報道がありますが、先述のように、クマの駆除に関する意見についても、「必要かつ相当な範囲を超える言動」であれば、法的責任を追及される可能性があります。

　ただ、一人一人の苦情は、頻度や態様に照らし適切な範囲であったけれども、同様の苦情が数多く寄せられたことで、結果的に職員の業務に支障が出てしまった場合、個人が法的責任を問われることはないでしょう。

　自治体が不当な苦情への処理に追われることは、本当に必要な人への住民サービスの提供が困難になることにつながります。住民として自治体に意見を伝えることは大切ですが、伝える内容や頻度、伝え方などに配慮し、適切に伝えるようにしましょう。

オトナンサー編集部

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