戦闘機の名門が「船」自衛隊に提案中!? 日本にピッタリかもしれない北欧サーブの高速戦闘艇とは「日本で作って輸出」もアリ？

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乗りものニュース
2025年7月14日16時12分

中国の軍事力増強を背景として離島防衛能力を高めている自衛隊ですが、現在の舟艇の装備群には、能力的に欠けている部分もあります。その穴を埋める装備を、スウェーデンのサーブが自衛隊に提案しているといいます。

北欧の高速艇が日本で注目されるワケ

　中国による軍事力の拡大を背景として、自衛隊はおもに東シナ海における離島防衛を念頭に置いた防衛力の整備を進めています。 2025年7月10日には、佐賀県に陸上自衛隊佐賀駐屯地が開設され、今後離島防衛の要であるV-22「オスプレイ」が順次配備されます。

Large figure1 gallery5 サーブが開発した高速戦闘艇CB-90。ロンドンのテムズ川を疾走している（画像：サーブ）。

　海上輸送力の拡充も急ピッチで進められており、最近では陸海空自衛隊の共同部隊として「自衛隊海上輸送群」が設立され、小型・中型級輸送艦の配備も開始されています。また、陸上自衛隊には離島防衛の専門部隊である水陸機動団が存在しており、同部隊では水陸両用装甲車のAAV-7や、高速航行が可能な複合型ゴムボート（RHIB）が運用されています。

　こうした水上機動が可能な装備品は順次、自衛隊において配備・運用が開始されていますが、それぞれには当然、一長一短があります。輸送艦は多数の車両や兵員を輸送できても、航行速度が遅く柔軟な運用はできません。RHIBは高速で移動できるものの、防御力はなく、単独で行動できる範囲にも限界があります。他方で、防御力と火力に勝るAAV-7も、機動力と行動範囲にやはり制限があります。

　そこで、火力・防御力を伴い、かつ高速で長距離を単独機動できるプラットフォームがこれに加われば、さまざまな場面での活躍が期待されます。その目的にピッタリな装備品を、北欧スウェーデンの大手防衛関連企業であるサーブが自衛隊に提案中だといいます。それが、高速戦闘艇「CB-90」です。

　CB-90は、高速で機動可能な汎用艇で、沿岸部での監視任務から河川警備、兵員・物資輸送まで幅広い用途に投入可能です。船体はアルミ製で、最高速力は時速45ノット（85km/h）以上、航続距離は約550kmを誇ります。

　船内には人間工学に基づいて設計された兵員室があり、18名を収容可能。船首部のハッチから陸地に直接兵員を上陸させることができるほか、統合型戦闘管理システムを搭載しているため、遠隔操作銃塔（RWS）や各種の監視用器材、電子戦支援装置（ESM）なども搭載可能です。

　また、CB-90はサーブがゼロから自社開発した装備であるため、顧客ごとの異なるニーズに合わせて、装甲性能や機動性などをカスタマイズすることもできるとのこと。こうした特徴から、スウェーデン、ギリシャ、マレーシア、メキシコ、ノルウェー、ペルー、アメリカ、ウクライナで採用されているほか、現在フランスでも採用が検討されています。

仮に採用されたとしたら…自衛隊はこうやって運用するかも

　仮に自衛隊がCB-90を採用するとなった場合、どのような形での運用が想定されるのでしょうか。まずは、冒頭でも触れた離島防衛における活躍が期待されます。

Large figure2 gallery6 CB-90は、兵員室から直接兵員を上陸させることができる（画像：アメリカ海兵隊）。

　たとえば、九州南方から台湾北東まで広がる南西諸島は、大小合わせて約200もの島々から構成され、大型船舶では兵員や物資を陸揚げできないような小さな島も多数あります。CB-90ならばそうした島々まで迅速に展開し、部隊の上陸・撤収を単独で実施することができます。

　また、比較的大きな島における作戦であっても、主力上陸部隊に先立って展開する偵察部隊や特殊部隊による上陸・撤収を支援することも可能でしょう。さらに、平時においても、たとえばレーダーやESM装置などを搭載して東シナ海などを遊弋（ゆうよく）することで、警戒監視や情報収集を行いつつ、大規模災害時には海上もしくは河川から救援活動を実施することもできます。

　上記の内容は主に陸上自衛隊における運用を想定したものですが、海上自衛隊においても幅広い活用が考えられます。たとえば、平時から有事にかけての港湾地域における警備活動や、洋上での警戒監視活動などはもちろん、「特別警備隊（SBU）」による活用も考えられそうです。

　SBUは、1999（平成11）年に発生した能登半島沖不審船事件の教訓を受けて、2001（平成13）年に設立された海上自衛隊の特殊部隊です。おもに、洋上を航行する船舶に対する移乗や強襲などを任務にしているとされています。現在、SBUの移動手段はRHIBもしくは海上自衛隊のヘリコプターですが、これにCB-90が加わることで、より幅広い海域での活動が可能になると考えられます。

　たとえば、平時における不審船事案への対応はもちろん、有事の際にも、軍用品を輸送している疑いのある貨物船などに対する停船検査や回航措置といったことを、護衛艦などの支援なしにCB-90単独で実施可能となります。こうして部隊としての活動の自由度が高まるのもメリットでしょう。

　つまるところ、CB-90は「輸送もできる汎用プラットフォーム」として、部隊のワークホース的に運用されることが想定されるというわけです。

日本でライセンス生産の可能性も

　ただし、CB-90の導入で課題となり得るのは、日本とスウェーデンとの物理的な距離です。完成品を輸入するとなれば、当然輸送コストもかかるほか、修繕や改修なども大きな手間となります。

　そこでもし、日本の造船所でライセンス生産が可能であれば、そうした問題は一挙に解決できます。CB-90のライセンス生産は可能なのかという筆者（稲葉義泰：軍事ライター）の取材に対して、サーブは次のように回答しています。

「事業性その他いくつか考慮すべきパラメーターがありますが、弊社は既に他国でCB-90のライセンス生産実績があり、日本でもニーズに応じて当然検討したいと考えています」

　現在のインド太平洋地域における安全保障環境を踏まえると、とくに東南アジア諸国などを中心に、CB-90のような高速戦闘艇の需要は決して低くはないでしょう。そこで、仮に日本でCB-90のライセンス生産が実現するとなれば、日本をセカンドソースとした周辺国への販路開拓という可能性も考えられます。

　実際に、陸上自衛隊が採用した装輪装甲車「AMV」について、開発元であるフィンランドのパトリアは、日本におけるライセンス生産を担当する日本製鋼所の生産ラインをベースとして、この地域における販路開拓を目指しています。また、イギリスの船舶設計企業BMTとタッグを組んで「Caimen-Japan」と呼ばれる輸送艇を開発・製造するジャパンマリンユナイテッド（JMU）も、自社の造船施設で製造したこの輸送艇を東南アジア地域へ輸出しようと試みています。

　もしかすると、日本は今後各国の防衛関連企業から、インド太平洋地域における重要なセカンドソースとして意識されるようになるのかもしれません。