70年ぶりに「潜水艦」導入へ！←「誰が乗る!?」 安全保障の切り札の「乗員どうするの問題」なぜ各国で直面？

タイ海軍が70年以上ぶりに潜水艦を導入します。しかし、計画は大幅に遅延。ようやく先が見えてきましたが、今度は、より深刻な問題が浮かび上がってきます。

70年ぶり潜水艦導入も…エンジン問題で二転三転

　中国の造船企業である中国船舶工業集団（CSSC）が、2025年11月10日から14日までタイのバンコク近郊で開催された防衛・セキュリティ展示会「ディフェンス＆セキュリティ2025」にて、タイ海軍が導入する通常動力攻撃型潜水艦「S26T」の模型を出展しました。

中国海軍の元級潜水艦。タイが導入するS26Tはこの輸出型（画像：中国人民解放軍海軍）

　タイ海軍は前身のシャム王国海軍時代の1930年代に、日本からマッチャーヌ級4隻を導入していますが、1951年に4隻揃って退役して以降は、潜水艦を保有していませんでした。したがってS26Tはタイ海軍が70年以上ぶりに手にする潜水艦ということになります。

　S26Tの導入計画は中国の提案によりスタートしたもので、2017年に3隻の建造契約を締結。2019年にはCSSCで1番艦が起工しました。

　タイはS26Tにドイツ製のディーゼルエンジンの搭載を希望していましたが、ドイツはエンジンの輸出を拒否。このため中国政府とCSSCは中国製エンジンの搭載を提案しましたものの、タイ政府は「信頼性に懸念がある」との理由でこの提案を退けたため、S26Tの建造計画は凍結されてしまいました。

　中国政府はタイ政府を納得させるため、1隻の無償譲渡を持ちかけたようですが、タイ政府は納得せず、中国製エンジンを搭載した場合の信頼性の保証を要求しました。このため中国政府は6000時間を超えるエンジンテストを実施すると共に、2470万アメリカドルを投じて整備支援と保証期間の延長を提案。これらの中国の措置に対してタイ政府の態度も軟化し、2025年9月にS26Tの導入計画を再開していました。

　S26Tの1番艦の建造工程進捗率は60％程度と報じられており、これから建造を再開すると、引き渡しは当初予定の2023年から2028年末にずれ込む見込みとなっています。

　当初の予定より大幅に遅れたものの、ようやく潜水艦を手にすることになりそうなタイ海軍ですが、S26Tの戦力化には、超えなければならない大きなハードルがあります。それは潜水艦乗員の養成と確保です。

かつて日本にお世話になったときのように…

　筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）はディフェンス＆セキュリティ2025で話を聞いたタイ海軍の関係者は次のように述べていました。

戦前の日本がタイへ輸出したマッチャーヌ級潜水艦の写真。タイ海軍博物館で（竹内 修撮影）

「海軍は人気が無くて、水上艦艇の乗員確保にも苦労しています。だから徴兵した新兵を水上艦艇の乗員に充てることもあるのですが、潜水艦の乗員には高度な専門性以外にも、閉鎖された狭い艦内での長時間勤務を行うために不可欠な忍耐力と協調性が要求されますので、徴兵した新兵を乗員にするのは難しいでしょう。初期段階ではS26Tの乗員養成は、貴方の国（日本）からマッチャーヌ級を導入した時と同様、中国の協力を仰ぐことになると思いますが、それでも時間はかかることは覚悟しています」

　こうした状況はタイに限りません。アメリカのドナルド・トランプ大統領が2025年10月30日、韓国向けの原子力潜水艦（原潜）の建造を容認しましたが、筆者はSNSでこのニュースに「フネはどうにかなるとしても、韓国は乗員をどう賄うつもりなのだろう？」という趣旨のコメントを付けて再投稿しました。すると知己の韓国人軍事ジャーナリストから「現状でも韓国海軍は潜水艦乗員の確保に苦労しています」というコメントが寄せられました。

　11月16日付けのハンギョレ新聞は、「共に民主党」所属のファン・ヒ議員の国政調査に基づく資料を引用する形で次のように報じています。

　韓国海軍は毎年80～100名の潜水艦乗員を養成しているが、240名程度が転籍や除隊しており、その原因はプライバシーが無く、地上にいる家族などとの通信もかなわない劣悪な勤務環境と、それに見合わない給与などの処遇にある――とのこと。

　たとえば、イギリス海軍は通常動力の攻撃型潜水艦と攻撃型原子力潜水艦を併用していましたが、現在は大型で作戦可能な距離と時間が長い攻撃型原潜に統一して、その代わり隻数を削減し、航海期間を長くすることで、乗員の不足をしのいでいます。

フネはあっても「人がいない」

　韓国海軍は2025年11月現在、3種類、合計21隻の潜水艦を運用しています。おそらく、3種類の潜水艦の中で最も小型で、艦齢が32年から25年に達するチャンボゴ級（水中排水量1285t）を順次退役させて、その乗員を原潜の乗員に充てようと考えているのかもしれません。

　しかし原潜を導入しても劣悪な勤務環境は抜本的に改善されるわけではありませんし、日本と同様に少子化に悩む韓国海軍にとって、たとえ原潜が導入できても、その乗員の確保は容易なことではないと筆者は思います。

　そして日本でも原潜保有の是非の議論が活発化していますが、筆者の知る限り、どのように乗員を養成し、確保していくかという趣旨の論調は見たことがありません。

　前に述べたハンギョレ新聞は当該記事に「原子力潜水艦、核燃料・小型原子炉も人ありき」というタイトルを付けていますが、この「人ありき」という観点を持たずしての原潜保有の議論には、意味がないと筆者は思います。

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