電力や原材料費の高騰対策...節電ポイント、農家支援のメリット・デメリット【馬医金満のマネー通信】

こんにちは。馬医金満です。

物価高騰対策の一環として、政府は一定の節電を行った家庭にポイントを付与する制度や、農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みを導入。そのために2022年度の予備費から2600億円程度を支出すると表明しました。

本当にオトク？ 節電で2000円分のポイントを付与

電気料金の高騰や電力の需給ひっ迫に対応するため、電力会社などが行っている「節電プログラム」に登録した家庭に、2000円分のポイントを支給する制度を導入することになりました。そのために充てる費用として、政府は今年度の予備費から1800億円程度を支出する方針です。

また、肥料の原料価格が高騰するなか、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を補填（ほてん）する仕組みをつくりました。農産品全体の生産コストを1割引き下げることを目指し、その農家への支援策として800億円程度を支出することにしています。

今年度の予備費から支出する額は、合わせて2600億円程度となり、政府は近く閣議で正式に決める方針です。

ただ、メリットばかりとは言えないようです。たとえば節電ポイントは、危ない施策だと感じています。というのも、2000ポイントをインセンティブに感じるのは比較的高齢な方だと思うのですが、そういった方が無理に冷房を我慢すると身体的なリスクが高まるからです。

節電は悪いことではありませんが、ポイントを付与して、無理やりにでもやることでしょうか？ そもそも、電力問題は東日本大震災による原子力発電の稼働が問われるようになって以降、大きな問題です。それを本格的に稼働することを決めたにもかかわらず、です。

「ポイント」サービス好きな消費者はうれしいかもしれませんが、これは国の「負担」（債務）になります。なんでもかんでもポイントを付けて普及させるようなこと、しかもそれを国が旗を振ってやることに危うさを感じます。

農産品についても、肥料価格の高騰などの現状を考えると、結局は1割程度の価格上昇は確実です。農家が大変なのはそうなのですが、経済全体のことを考えるのであれば、農産物を購入する消費者に対してその分の賃金上昇を担保するほうが急務ではないかと考えています。

では、また！

（馬医金満）

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