「新山梨環状道路」が“高速規格”に格上げへ 北部区間は「有料の国道20号バイパス」に 関東と中部をつなぐ環状道

「有料道路」として計画変更へ

　国土交通省甲府河川国道事務所は2026年1月20日、第2回「新山梨環状道路連絡調整会議」を開催し、事業を進めている“北部区間”の計画変更について協議しました。早期整備に向けて有料道路事業を導入するため、それを前提としたスペックへと一部の設計を変更します。

無料の自動車専用道となっている新山梨環状道路の南部区間。北部区間については有料道路となる前提の設計に変更へ（乗りものニュース編集部撮影）

　新山梨環状道路は、甲府都市圏を環状に結ぶ全長約43kmの道路です。すでに西部区間（中部横断道の一部）と南部区間が開通済みで、現在は東部区間の建設が進められています。この区間は将来的に、国道140号と一体になり、山梨から埼玉県秩父を経て関越道の花園ICまでを結ぶ約110kmの高規格道路「西関東連絡道路」の一部を構成します。

　一方、残る北部区間は国道20号のバイパスとして、国が主体となり事業を進めていますが、約17kmのうち4.5kmが未だ事業化されていません。

　北部区間で国道140号と接続する桜井JCT以北は、2023年12月の第1回会議で山梨県から「直轄事業と有料道路事業の合併施行」が提案され、NEXCO中日本の協力のもと、有料道路を前提とした道路構造の設計が進められています。

　この一環で、道路の区分が一般的な国道の「第3種第1級」から、高速道路などに適用される「第1種第3級」へ見直されます。道路全体の幅員は18.25mから20.5mに拡幅。また、桜井IC、牛句IC、甲斐IC・JCT（いずれも仮称）には料金所の設置が計画図に盛り込まれました。

　このほか、中央道と接続する甲斐JCT（仮称）は、中央道が重要物流道路に指定されたことを受け、コンテナ車などが通行可能なように建築限界を従来の4.7mから5.0mへ見直す変更も行われます。

　国土交通省によると、事業範囲の確定に必要な道路構造の設計が概ね完了したことから、今後は都市計画の変更手続きを進めていく方針です。2026年3月以降に地元説明会を開催し、都市計画審議会などを経て、正式に都市計画が変更・告示される見込みです。

　ちなみに、北部区間のうちすでに事業化されている区間も進捗しています。東部区間と接続する広瀬～桜井間（2.0km）では、2025年12月に区間内で初となる向町地区の改良工事が契約される予定です。また、2024年度に事業化された桜井～塚原間（5.5km）や、牛句～宇津谷間（5.0km）では調査設計が実施されています。

　北部区間は甲府市から甲斐市にかけての山岳部を長大トンネルと橋で貫く線形となります。未事業化区間として残る塚原～牛句間（約4.5km）についても、今回の計画変更と並行して早期事業化が目指されます。

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