F-35「やっぱり導入したくない！」でも、難しい…？踏んだり蹴ったりのカナダ 20年越しのジレンマ

8,398 YOU

乗りものニュース
2025年3月31日20時33分

これまで紆余曲折を経てきたカナダのF-35A導入計画ですが、これに再び暗雲が立ち込めています。トランプ大統領の発言や関税措置の発動を背景に、再び導入キャンセルの声が上がっていますが、じつはそれほど単純な話ではなさそうです。

紆余曲折なカナダのF-35導入計画

　2025年3月17日付のブルームバーグは、カナダのマーク・カーニー首相が、3月14日に行われた首相就任宣誓式の直後にビル・ブレア国防相に対して、F-35「ライトニングII」戦闘機の導入契約見直しを指示したと報じました。紆余曲折を経たカナダのF-35導入計画が、再び暗礁に乗り上げるのでしょうか。

Large figure1 gallery5 航空自衛隊で運用されているF-35A（画像：ロッキード・マーチン）。

　カナダ空軍は2025年4月現在、CF-18（F/A-18A/B）「ホーネット」戦闘機を85機運用していますが、同機は1980年代前半から導入が開始されており、2000年代には後継機の選定作業が本格化していました。

　そこでカナダは2002（平成14）年にF-35の共同開発への参画を決定し、開発費として1億5000万ドルを拠出しています。このためカナダのF-35導入は規定路線と見られており、2008（平成20）年にはF-35A 65機の導入を決定しました。

　しかし2012（平成24）年4月にカナダの会計検査院が、この後継機選定プロセスについて、最初からF-35Aの導入という結論ありきで行われたとの指摘をしたことから、当時の保守党政権はF-35Aの導入を一旦保留としました。

　その後2015年に行われた総選挙で、CF-18の後継機種選定を最初からやり直すと公約に掲げた自由党が勝利しました。当時同党の党首で、総選挙後に首相へ就任したジャスティン・トルドー前首相は公約通りF-35Aの導入を白紙撤回し、CF-18の後継機種選定は改めて最初から行われることになりました。

　CF-18の後継機選定は2010年代後半に仕切り直され、その結果2022年3月28日に、F-35Aが選定されました。F-35Aの引き渡しは2026年から開始される予定となっており、カナダ空軍はようやく新戦闘機を導入できる……と、ほとんどの人が思っていたことでしょう。

　ここへ来てF-35Aの導入契約見直しが浮上してきたのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領のカナダに対する姿勢によるものです。

　トランプ大統領の世界各国に対して巨額の関税措置を発動する方針は、隣国アメリカとの経済的結びつきの強いカナダ経済にとっては大打撃です。さらに、トランプ大統領は「カナダを（アメリカ合衆国）の51番目の州とする」と公言しており、経済的打撃を加えるだけでなく、自国への併合まで口にする大統領の率いる国からF-35を買いたくないと思う国民が少なからずいたとしても、不思議ではありません。

導入キャンセルが簡単ではないワケ

　トランプ大統領が関税措置発動とカナダ併合を公言してから、SNSではF-35Aの導入をやめて、CF-18の後継機選定の際に次点となった、スウェーデンのサーブJAS39「グリペンE/Fを導入しようという書き込みが少なからず見られます。

Large figure2 gallery6 カナダのラテコエール社はF-35の艦載機型であるF-35Cの主翼外縁などを生産している。こうした企業がカナダ国内に100社以上存在する（画像：ラテコエール）。

　カナダはF-35Aを88機導入する計画で、このうち16機分は購入資金を支払い済みです。カナダの国営放送局CBCは、ブレア国防相が16機については受領するものの、72機についてはグリペンE/Fを導入することを示唆したと報じています。

　グリペンE/Fはアメリカのジェネラル・エレクトリックが開発したF414-GE-39Eターボファン・エンジンを動力としています。カナダのF-35Aの導入金額は約190億カナダドル（おおよそ2兆円）と発表されており、仮にカナダがF-35A 66機をキャンセルすれば、アメリカ経済にとっては小さくない打撃となります。

　そのような事態になった場合、アメリカはF414エンジンの海外移転に許可を出さない可能性がありますので、F-35Aの代わりにグリペンE/Fを導入するのは容易なことではありません。

　前にも述べたように、カナダはF-35の共同開発計画に出資しています。その見返りとして、100社を超える同国企業がF-35の生産に参画しており、その売上額は1997年から2021年までに13億アメリカドル（約1,940億円）に達しています。

　アメリカはカナダが一旦F-35Aの導入を白紙撤回した際、もしカナダがF-35Aを導入しなかった場合、カナダ企業に発注しているF-35の部品の製造などの仕事を引き上げると何度かほのめかしており、もしこれが実行された場合、カナダの航空防衛産業が受ける打撃は大きいと考えられます。

　また、F-35の部品製造には携わっていないものの、アメリカ政府から通信中継機と偵察機を受注しているカナダの航空機メーカー、ボンバルディアのエリック・マルテルCEOも2025年3月17日に、F-35の導入見直しによるアメリカ政府との関係悪化で、自社が被る損害の可能性を懸念する発言を行っています。

　カーニー首相も、F-35Aの導入キャンセルが困難なことを承知しているようで、2025年3月25日の会見では、F-35Aの導入計画の見直しは進めていくものの、その中にはカナダ企業のF-35の生産と、アメリカ企業からのF-35関連の投資の拡大を求めていく可能性があると述べており、3月17日の発言と比べると、トーンダウンしたようにも見受けられます。

　カナダでは4月28日に総選挙が予定されており、カナダ政府のF-35Aの導入計画の見直しは、その選挙の結果によって決まるものと考えられます。