片山さつき大臣「実態調査はじめます」 街のクルマ屋の「保険代理店打ち切り」問題に新局面 ビッグモーター事件の余波に再び切り込む！

「規模に応じた対応を」契約打ち切りに一線を求める

　片山さつき財務相兼金融担当相は2026年7月3日の閣議後会見で、保険会社が「金融庁の方針」に名を借りた代理店契約の打ち切りを行っている事例について、金融庁が実態調査を行っていることを明らかにしました。

調査実施を語る片山さつき財務相兼金融担当相。2026年7月（中島みなみ撮影）

「実態調査をもう始めます、始めましたと。これを踏まえて業界の方には業務の真の品質向上に向けた取り組みを求めていきたいというのが我々の姿勢です」

　ビッグモーター事件をきっかけに、金融庁は保険業法を改正。自動車ユーザーの利益に根差した代理店業務の品質向上を保険業界に求めました。これに対して、保険会社と代理店の接点となる現場で発生しているのが、「金融庁の方針」を理由にした代理店契約の打ち切りです。これにより保険へのアクセスが狭まり、無保険車の増加などが危惧されています。

　金融庁は保険会社と代理店の対話による底上げを求めましたが、片山金融担当相は改正保険業法の趣旨について、改めてこう説明しました。

「主におっしゃっているところは、中小の車屋さんとか自動車整備屋さんですよね。だいたい7万から8万件ぐらいのところがあると思うんですけれども、それについて一律にビッグモーターのような問題が起きるということはないんです（略）。保険収入が10億とか20億とかある大手代理店の何社かと、普通に通常の整備をするたくさんのお店と全く同じじゃないので、そういうことは理解した上で、コンプライアンス（法令順守）がちゃんと守れるのかという体制の強化を規模に応じて求める。それが、6月から施行されております改正保険業法でございます」

　片山氏は、ビッグモーター事件の解明に先陣を切った国会議員であり、大臣の立場で、関連調査を再び命じたとも言えます。

反省のはずが"代理店切り"の口実に ビッグモーター事件の教訓どこへ

　話は2023年当時にさかのぼります。問題が顕在化した同年、自民党金融調査会長を務めていた片山氏は、自民党本部に金融庁を呼び出し、同年7月の会議冒頭でこう話しました。

代理店業務品質評価制度における「自己点検チェックの取組み」について（中島みなみ撮影）

「急遽、ビッグモーター事案につきましての金融庁からのご説明を、私ども自由民主党として初めてお聞きすることになります」

　ビッグモーターの不正は、自賠責保険契約を“ツール”にして、兼業代理店であるビッグモーターが保険会社を選別、保険会社は新規契約を優先的に回してもらう見返りに、保険契約者にビッグモーターを斡旋しました。両者はもたれ合いの構造をつくり、保険金不正請求の監査でも手心を加えるなど、一体となって不正を行ってきました。

　改正保険業法は、その反省に立っています。その礎を金融調査会が作りました。

　一方、日本損害保険協会が作成した業務品質向上のガイドラインには、保険加入を希望する自動車ユーザーに各社を比較して説明できる比較推奨の能力や、契約者情報を自社に有利に横流しできないようにする個人情報保護などが盛り込まれています。

　点検項目は172項目にのぼり、契約解除を求められた代理店は、この達成が不可能であると保険会社から通告されて、契約が打ち切られています。中にはこんな例もありました。

「車両を購入いただいた顧客から、突然『お店をやめるのか？』と連絡をもらった。理由を聞くと、『保険会社から自賠責終了の案内をもらった』と。業務品質向上を理由に契約継続でもめている最中でした」

　兼業代理店には任意保険を含めたすべての自動車保険を扱う代理店と、自賠責保険だけしか扱わない代理店の2種類があります。自賠責保険だけを取り扱う代理店のためのチェックシートでは、その点検項目が約60に抑えられています。自賠責保険は加入が義務付けられた自動車ユーザーの“皆保険”であるため、どの保険会社で加入しても、保険料も補償内容である保険金も変わりません。そのため不要な点検項目が省かれているのです。

「どうせなら自賠責もやめませんか」

　打ち切りを宣告された兼業代理店は、自賠責保険だけでも取り扱えるようにと譲歩します。しかし、保険会社からはこうした自賠責専業への移行提案もなく「どうせなら自賠責保険もやめませんか」と、契約打ち切りを前提とした交渉が進められているようです。

　自動車保険の普及は、保険会社がユーザーとの接点を持つ兼業代理店をいかに獲得するかが、かつての焦点でした。国内市場が縮小する今、保険会社は兼業代理店の削減に向かっているようにも見えます。

　こうした状況は想定されていたのでしょうか。片山氏は、こう話します。

「過度な体制整備を決して求めるつもりもないし、一方的にその契約解除が持ち出されるような状況というのはよくない。そういうことがないようにした上で、コンプライアンスをきちんとしてもらう。それがひいては顧客本位にもつながります。これを両立させて、まさに代理店の品質向上、損保会社に対して業務の品質向上を求めたい」

　契約打ち切りが進む中、金融庁に続き国土交通省も自動車業界へのアンケート調査に乗り出しました。行政がようやく動き出した今、焦点は保険会社がどこまで誠実に「対話」に応じるかに移ります。

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