ちょっとの区間が何十年も開通しない！なぜ？ 東京「開かずの道路」の深刻な事情 しびれを切らした地域も

東京23区内には、立ち退き交渉の難航などで長らく未開通のままの道路が複数存在します。事業化から約40年が経過してもなお完成の見通しが立たない道路も。事態が動いた場所もあれば、住民がしびれを切らした場所もあります。

19年かけて一部のみ開通した道路

　東京都練馬区内で2025年2月、一部区間が開通した「放射第7号線」について、”開通していない区間”が大きな注目を集めました。

東京練馬「放射第7号線」の未開通部。墓地が横たわる（乗りものニュース編集部撮影）。

　この路線は東京都心から関越道の練馬IC、外環道の大泉ICなどへ通じる「目白通り」の延伸部にあたり、未開通区間およそ2kmをつなげる事業が2006年から進められています。開通したのはこのうち、西側の約1kmです。

　未開通のまま残された東側部分には、地元の寺が所有する墓地が横たわったまま。都とその寺との交渉が難航し、用地買収と墓地移転が見通せないことから、今回「西側のみ」の暫定開通となったのです。

　ここでは「2006年度の事業化から19年経ってようやく一部だけが開通」という”時間の長さ”が議論を呼びましたが、じつはそれ以上に時間がかかっても開通にこぎ着けることができない道路は、23区内でほかにも存在します。

事業化から40年経っても未開通道路

　その例が、北区を走る「補助第181号線」の一部区間です。

　補助第181号線は北区西ヶ原1丁目～滝野川1丁目を結び、「本郷通り」と「白山通り」の間で、ふたつの通りに並行するように走る1.53kmの道路です。都市計画決定は1964年でしたが、主要部分についてはすでに既存道路があることが、当時の空中写真から見てとれます。

　ただ同道路の北端となる北区滝野川1丁目の「滝野川一丁目」交差点から「明治通り」までの79.5mは、都市計画決定の時点では宅地となっていました。この区間が事業化されたのは1988年で、事業期間は1992年3月までとされました。

　ところがこの80m弱の区間は、それから37年経った現在でも、開通していません。当該区間の北側、南側にある住宅は事業開始後早々に立ち退き、更地となりましたが、中央部分にある住宅は残ったままの状態で、事業期間がたびたび延長。ようやく最後の住宅が立ち退き、ほぼ更地になったのは2020年代に入ってからです。

　最終更新された事業期間は2027年3月までで、事業化からほぼ40年が経過しての開通に、ようやく目処が立ったと言えるでしょう。

ただ、開通したとて…

　しかしこの区間の北側にあたる明治通りには、2002年に首都高C2中央環状線が開通し、中央部分には飛鳥山トンネルの出入口部が横たわります。補助第181号線との交差点は、明治通り内回りとのみ接するT字路としてしか機能できません。

補助第181号線の建設予定地から見た明治通り。首都高中央環状線が明治通りの中央部を横切るため、明治通り外回りとの接続は不可能（植村祐介撮影）

　補助第181号線から明治通り外回りの王子方面に進むには、いったん左折したあと「滝野川二丁目」交差点をUターンするか、開通前と同じく「西ヶ原三丁目」交差点から特別区道北15号（通称「ゲーテの小径」）を通り本郷通りを経由するしかありません。

　そのため同区間の開通でわかりやすい恩恵を受けるのは明治通り内回り方面に進むクルマだけと、”長年の苦労”の割には、開通の効果は限定的と言わざるを得ないのです。ここまでして事業を継続すべきだったのかどうか、費用対効果も考えると、難しい問題ではないでしょうか。

最高裁まで争われ、そこだけ未開通

　一方、世田谷区には、強く望まれているにもかかわらず、一部区間の立ち退き交渉が不調で、長らく開通できていない道路があります。それは「主要生活道路106号線（恵泉通り）」に残る、経堂3丁目付近の未通区間です。

　主要生活道路106号線は、世田谷区経堂3丁目から同区船橋5丁目まで、住宅密集地を南北に走る道路で、開通後は「赤堤通り」と「城山通り」「千歳通り」が結ばれ、狭隘な住宅街の道路を通り抜けるクルマの数を減らすとともに、災害時には緊急車両の迅速な移動を可能とする重要な道路となります。

　そのルーツは1927年に都市計画決定された補助23号線ですが、1966年に世田谷区が本格整備に乗り出すと、道路に反対する地権者から用地買収の差し止めなどを求める訴訟が提起されました。

　この訴訟は最高裁まで争われますが、最終的に1984年に世田谷区側の勝訴が確定したことで、区は事業化を進め、土地収用法に基づく土地の権利取得は2013年に、明け渡し裁決も2017年に完了しています。

　ただ当該住宅はいまだ明け渡しが行われておらず、工事は中断したままになっているのです。

しびれを切らした地域住民がとった手段

　主要生活道路106号線のこうした状況から、一部住民から世田谷区に「住宅の引き渡しの代執行を怠っている」として「職員措置請求」も行われました。

　これに対し世田谷区は「監査対象事項が財務会計上の行為に該当するか否か」については該当すると認めたものの、「監査対象事項である財務会計上の行為の違法性・不当性」については認められないとし、「本件請求については、理由がないと認める」と判断しています。

　そのため世田谷区が行政代執行に取りかかる可能性はきわめて低く、この区間の開通には、まだまだ時間がかかりそうです。

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　道路の整備によりもたらされる「公共の利益」と、その整備にともない移転を余儀なくされる「住民の”痛み”」をどう両立させるかは、単に「法律で決まっているから」という杓子定規では解決できない、政治的な判断が求められる問題でもあります。

「その道路が必要なのかどうか」「”痛み”を感じる住民への補償は、行政の示す内容で十分なのか」といった問題については、行政のみに任せるのではなく、私たちが”自分ごと”として考える必要があるのではないでしょうか。

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