「このままいくとヤバい…」兵器爆売れ大国にのし上がった韓国“危機感の20年” 日本はいまだに“対岸の火事”と見る？

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乗りものニュース
2026年1月17日9時42分

「異例の速さの少子化」韓国軍が大縮小

　日本を覆う少子化の問題は、自衛隊員の確保を難しくし、国防に大きな影を落としています。しかし、日本よりもはるかに速いスピードで少子高齢化が進行しつつあるのが、お隣の韓国です。

Large figure1 gallery6 オーストラリア陸軍に採用された韓国ハンファ・エアロスペース製の歩兵戦闘車AS21「レッドバック」。こうした韓国製装甲車両の輸出も増えつつある（画像：ハンファ・エアロスペース）。

　2025年12月4日付のポータルサイト「Wedge Online」にて、安全保障ジャーナリストの吉永ケンジ氏は、韓国のチェ・ジェンホ成均館大学機械工学部教授の「韓国軍の危機　兵力削減と幹部離脱」というコラムを紹介しました。

　チェ教授によれば、韓国軍は最近6年間で常備兵力が11万人減少して45万人になり、17個の師団級以上の部隊が解体・統合されたと述べています。吉永氏は日本の海上・航空自衛隊の定員合計で約10万人強、陸上自衛隊の基幹部隊が15個師・旅団であることを挙げて、韓国軍の縮小規模がいかに大きなものであるかを指摘しています。

　チェ教授は韓国軍の大幅な縮小の原因について、2025年に発生した尹錫悦前大統領の非常戒厳宣布やクーデター未遂などによる軍の印象悪化、民間企業に比べて低い賃金などに加えて、合計特殊出生率（女性1人が生涯で出産する人数）が0.72人（2023年度）という、世界的に見ても異例の早さで進んでいる韓国の少子化によるところも大きいと分析しています。

　韓国政府や韓国の地方自治体は、様々な策を講じて少子化対策に取り組んでいます。一方で、ノンフィクション作家の菅野朋子氏の著書「韓国消滅の危機人口激減社会のリアル」（KADOKAWA）によれば、韓国の少子化は単に経済状況などにより子供を持ちたいけれど持てないという話だけではなく、若い世代の男女が恋愛自体をしなくなっているといった社会構造の根本的な変化があると指摘しています。単に政府が子供を産み育てやすくするための支援をすれば、状況が大きく改善するというわけではなさそうです。

　筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）が、韓国軍と韓国の防衛産業の取材を始めたのは2009（平成21）年のことですが、既にこの時点で、韓国軍と韓国の防衛産業は政府などの支援によって少子化が抜本的に改善することはないと考えて、いくつかの取り組みを行っていました。その1つが、韓国軍の使用する防衛装備品の無人化・省人化です。

「少子化の切り札となる装備品だ」と言っていたのは15年前

　2011（平成23）年10月にソウル郊外で開催された防衛装備展示会「ADEX2011」で、筆者は初めて韓国の国産UGV（無人車両）を目にしました。この時展示されていたUGVは、現在のものに比べれば単純な構造の、国境警備用の偵察車両でした。しかし、韓国で兵器開発を主導する防衛事業庁とメーカーの方々が、「少子化が進む韓国の国防にとって切り札となり得る装備品だ」と述べていたことが強く印象に残っています。

Large figure2 gallery7 「MADEX2025」で発表された新型戦闘用無人水上艇（USV）「シースウォードX」の模型（竹内修撮影）。

　また、2019（令和元）年に開催された「ADEX2019」で発表された8mm迫撃砲「KM-114」は、従来型の81mm迫撃砲「KM-187」に比べて8kg軽量化されているほか、観測装置と接続されたコンパクトな入力装置から攻撃目標情報を入力すると、コンピューターが自動的に照準を行う仕組みとなっています。こうした自動化と軽量化によって、KM-114の運用に必要な人員がKM-187の6名から5名に減少しています。

　これも、少子化による韓国軍の人的規模の縮小は避けされないという考えに基づいて開発されたものです。

　スウェーデンのストックホルム平和研究所が2025年3月10日に発表した「国際武器取引状況2024」は、韓国が世界で10番目に多く兵器を輸出した国になったと発表。今では押しも押されもしない兵器輸出国となった韓国ですが、2009（平成21）年の時点では、それほど大きな成果を上げてはいませんでした。

　にもかかわらず、韓国はその時点から兵器の輸出に積極的に取り組んでいました。その理由も少子化に伴う、韓国軍の規模縮小にあります。

　筆者はADEX2019の会場で、ある韓国の防衛企業の方に、なぜ韓国政府や企業が前のめりに見えるほど兵器の輸出に積極的に取り組んでいるのかを質問してみたところ、次のような答えが返ってきました。

「韓国の少子化は小手先の政策で改善できるものではないから、いずれ韓国軍の人的規模は今より小さくなる。そうなったら韓国軍の国内防衛産業に対する需要は減少するだろうし、弊社の業績も悪化する。この状況の中で防衛企業が生き残り、韓国軍の兵器需要に応えていくためには、韓国軍の需要減を輸出で補っていくほかない」

いざとなれば「自衛隊入隊を志願してくれる？」

　日本も2023年の合計特殊出産率は1.20人と低く、改善の兆しは見えていません。韓国とは事情の異なる点もありますが、社会構造の変化が少子化の大きな原因になっている点は共通していると、筆者は思います。

　筆者は10年ほど前、ある官庁の高官から「日本人は愛国心が強いから、いざとなれば若い人がたくさん自衛隊入隊を志願してくれるんじゃないですかね」と言われ、唖然とした記憶があります。

　高官の言う「愛国心」のような曖昧なものを根拠に物事を考えるのではなく、少子化が飛躍的に改善される見込みはないという現実を受け止めて、どのようにして国防と、その基幹の一つとなる防衛産業を成立させるかを具体的に考えていかなければ、今後の日本の国防は成立しないでしょう。そのために韓国政府と産業界の取り組みには、日本も学ぶべきところが多々あると筆者は思います。