自衛隊最大の「やっちまった」案件か？効果的な対空兵器なぜ退役ウクライナ戦争で脚光も“後の祭り”

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乗りものニュース
2024年12月10日6時12分

安価ながら高い戦果を挙げるとして注目を集めるようになったドローン。これに対するコスパの良い防御手段として、再び対空機関砲にスポットがあたっていますが、なんと自衛隊はウクライナ戦争の勃発直前に全数退役させていました。

再び脚光を浴びるようになった対空機関砲

　ウクライナとロシアの戦況は、日々刻々と変化し、世界の注目を集めています。そのなかで特に関心が高いのが、大小様々なドローンによる戦果でしょう。偵察、攻撃、そして自爆と、その用途は多岐にわたります。これら目まぐるしく進化するドローンに対し、ウクライナ・ロシアといった当事者だけではなく、世界各国とも必死に防御手段を模索している状況です。

　そうしたなか、ウクライナの戦場で意外な復活を遂げているのが、対空機関砲です。特に、安価な小型ドローンに対しては、高価な地対空ミサイルを用いるのは費用対効果、すなわちコスパ（コストパフォーマンス）の面から割に合わないとされ、単純な機関砲の方が効果的と判断されるようになっています。

Large 241125 vads 01 航空自衛隊で現役だったころのVADSの射撃訓練の様子（画像：航空自衛隊）。

　具体的には、携帯式地対空ミサイル（MANPADS）1発が数百万円から1000万円するのに対し、機関砲の一連射は数十発でもせいぜい数十万円程度であり、コスト的にはミサイルの約1割に抑えることができます。

　こうした事情から対空機関砲の重要性が再認識されているのです。しかし残念なことに、日本においてはこの種の機関砲がウクライナで戦争が始まる直前に廃止されてしまいました。

　廃止された対空機関砲の名は「VADS（Vulcan Air Defense System）：バッズ」。これは、長らく航空自衛隊において、飛行場を敵の攻撃から守る「基地防空隊」に配備されていました。

　VADSは、戦闘機に搭載される20mmバルカン砲を流用した地上発射型の短距離防空システムで、レーダーや光学照準器と連動させて目標に対して射撃します。発射速度は毎分4000発ないし6000発。1980年代の配備当時は、敵機による爆撃への対抗手段として位置づけられていました。

あと1年、時期がズレていたなら…

　しかし時代は変わり、より射程の長い巡航ミサイルが台頭します。VADSはこのような新たな脅威に対してもある程度の対応能力を持っていました。しかし、より高度な射撃制御システムを搭載した最新の対空ミサイルシステムと比較すると、特に射程の面や、ネットワーク化されていないことなどにおいて見劣りするようになりました。

　また、限られた人的リソースを有効に使うには、性能的に劣るVADSに人を割り当てるよりも、地対空ミサイルを充実させたほうが防空能力は向上すると考えられました。結果として、航空自衛隊はVADSの運用を取りやめることを決定、2020年度末（2021年3月）に保有していた176セット全てを退役させたのです。

　ところがロシアによるウクライナ侵攻が始まると、巡航ミサイルよりもはるかに安い自爆型無人機が大量投入されるようになり、前述したように対空ミサイルだけではなく、安価な対空機関砲を併用することが効果的であると判明したことで、その価値が見直される事態となりました。

Large 241125 vads 02 ロシアがウクライナの首都キーウを攻撃するのに使用したイラン製の自爆ドローン「シャヘド136」。写真はウクライナ軍が撃墜したものの残骸（画像：キーウ市国家管理局）。

　皮肉なことに、飛行場の防空においてVADSは現在も有効な手段であり、決して時代遅れの兵器ではなかったのです。もし、ウクライナ戦争が数年早く勃発していたら、逆にVADSの退役が1年遅かったなら、その決定は見直され現役続行するという決断もあり得たかもしれません。

　ただし、そうした場合でも操作要員として割り当てる人的リソースに余裕がないという問題点は解決できません。2021年以前、航空自衛隊では航空機整備や基地業務を担っている隊員に対し、VADSの操作能力を付与する訓練を行っていました。仮に現役復帰できたとしても誰に扱わせるのかについては、また別の問題です。

　結局のところ、一番のネックは航空自衛隊の隊員数が絶対的に不足していること、それがすべての元凶であると言えるでしょう。