2026年“徴収”開始「子ども・子育て支援金制度」　「独身税」は勘違い？　“月額200～400円”が生む負担の“重さ”

　SNSやネットニュースなどで、「来年から『独身税』の徴収が始まる」といった声が上がっています。しかし、“独身税”という制度は予定されていません。多くの人が“独身税”と呼ぶ制度は、正式には子ども家庭庁の「子ども・子育て支援金制度」です。公的医療保険の加入者から徴収されるため、独身のみならず、子育て世帯や子育てを終えた高齢者からも徴収されます。今回は、この制度が“独身税”とやゆされ、反対意見が多い理由を未婚者の現状を踏まえて考えてみます。

全世代が対象の「子ども・子育て支援金」とは？

　少子化対策の一環として、2025年6月に創設を含む法律が成立した「子ども・子育て支援金制度」は、2026年4月から徴収が開始される予定になっています。ネット上では「独身税」といわれることもありますが、徴収対象となるのは公的医療保険の加入者です。公的医療保険の加入者には独身のみならず、子育て中の人、子育てをすでに終えた人も含まれます。

「子ども・子育て支援金」で徴収された資金の主な使途は以下のとおりです。

・児童手当の拡充（所得制限の撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額）
・育児休業給付金の拡充（男性の育休取得推進、育休給付の給付率を手取り10割相当など）
・こども誰でも通園制度（親が働いていなくても時間単位で利用可能、保育士の配置基準改正など）

　ちなみに、「子ども・子育て支援金」の毎月の徴収額は年収によって異なります。今後、徴収額が少しずつ上がっていく予定ですが、2026年については年収200万円の人は200円、年収400万円の人は400円、年収600万円の人は600円、年収800万円の人は800円、年収1000万円の人は1000円となっています。

独身者や単身世帯の高齢者に「月額200～400円前後」の負担は重い

　大人にとって月々200～400円程度の負担はたいしたことがないと考える人もいるでしょう。しかし、実際に就職して自活してみると、この数百円の“重さ”に気づく人は少なくないと思います。「子ども・子育て支援金」の1カ月あたりの徴収額が200～400円程度の人は毎月の手取り額が20万円以下、または約20万円です。この収入層の人たちからは“ぜいたくしていないのに貯金ができない” “給与はほぼプラマイゼロで終わる”といった切実な声が数多く上がっています。

　また、近年においては独身女性がヒロインのドラマに関して、SNSなどで「月額20万円以下の給料で慎ましくも、日々の幸せを感じながら生きてる女性がヒロインの作品を見たい」などの声が多く挙がっています。フィクションと理解しながらドラマを見ていても、都内の広々としたマンションで一人暮らしをし、おしゃれな服を着こなす女性に違和感を抱き、感情移入できない視聴者もいるようです。この背景には、独身世代が直面する厳しい現実がうかがえます。

　「子ども・子育て支援金」の徴収は高齢者も例外ではありませんが、彼らの生活も厳しいようです。厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」によると、55.8％の高齢者が生活が苦しいと感じています。筆者が知る範囲でも年金生活の高齢者の中には食費を抑えるため菓子パンばかり食べている人、風呂が壊れても修理費を払えず放置している人もいます。

　近年、物価高により約200～400円で購入できる商品は限られています。それでも、温かいコーヒーやスイーツ、季節の野菜や果物を購入できたり、お弁当の選択肢が増えたりします。“200～400円の使い道”に想像をふくらませる人、数十円単位で節約をしている人にとって、“将来の日本のため”とはいえども徴収を快く受け入れるのは現実問題として難しいように感じます。

「少子化対策」に本当に必要なものは何なのか？

　近年、「若者の結婚離れ」「夫や子どもにとらわれない私らしい生き方」などといわれており、さまざまな生き方が認められるようになりました。もちろん、独身で人生を楽しむのもすばらしい生き方の一つですが、今を精一杯生きることに夢中で、“家庭を持つこと”を考えられない若い世代の存在も忘れてはなりません。

　未婚者に比べて既婚者の方が正規雇用率が高く、収入も多い傾向を示すデータがあります。筆者の周りでは安定した職に就いている人が多いですが、周囲を見ているだけでは「若者の結婚離れ」といわれる状況は感じられません。また、現代の芸能界においても、人気芸能人を中心に20代・30代は出産ラッシュ。3人以上の子どもを持つ元アイドルや俳優も少なくありません。

　少子化問題の解決には多くの人たちが精神的にも、経済的にも余裕を持てるだけの基盤を構築することが重要だと思います。このためには、社会保障制度の信頼性向上、物価高対策が必要といえるでしょう。加えて、大学を卒業した人の多くが15年前後にわたって奨学金の返済額が給与から引かれ、結婚や出産のネックになっている現状を鑑みると、奨学金や大学進学についても検討が必要だと思います。

西田梨紗

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