【9割が知らない事実】養育費はどうなる?離婚を考えたときに知っておきたい、子どものお金のこと
- マイナビウーマン |

弁護士法人mamoriはこのほど、全国の20〜40代女性550名を対象に「養育費に関する意識調査」を実施しました。(インターネット調査)
生活費や教育費、医療費……女性が考える、養育費に求める金額と現実に迫る
離婚後の子育てに欠かせない養育費。しかし、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」(2016年)によれば、実際に養育費を受け取れている母子家庭は28.1%にとどまり、理想と現実の間には大きな乖離があります。
一方で、結婚や出産前の女性にとって「養育費」はまだ身近ではなく、制度や相場を十分に理解していないケースも少なくありません。教育費や生活費、将来の備えなど、“もしも”に直面したときに必要となる金銭感覚は、どの程度リアルなのでしょうか。
こうした背景を受け実施された今回の調査、どのような実態が明らかとなったでしょうか。
約4割が「養育費は毎月7万円以上必要」と回答
TOP3:(1)5万円〜7万円未満 (2)10万円以上 (3)7万円〜10万円未満
理想と現実のギャップ、女性の“養育費感覚”は幅広い
離婚後に必要となる養育費の想定額について、女性たちの認識には大きな幅が見られました。一部は現実的な生活コストを考慮して高めの金額を想定する一方で、制度や相場をあまり意識せず低めに見積もる人もいます。
この差は、結婚前後の経験や金銭知識の差に起因しており、養育費に対する現実的な感覚が十分に浸透していないことを示しています。理想と制度の乖離が、将来的なトラブルの温床になる可能性も考えられます。
養育費が必要な理由、最多は「子どもの生活費」で4割超
TOP3:(1)子どもの生活費(衣食住にかかる費用)41.2% (2)教育費(学費・習い事など)25.9% (3)一人で育てる経済的負担の大きさ 23.9%
“子ども第一”の意識が鮮明、生活費重視の傾向
女性たちが養育費を必要と考える理由には、子どもの生活費や教育費など、直接的な育児コストへの意識が強く表れています。経済的負担を単なる金額の問題ではなく、子どもの健全な成長に直結する課題として捉えている点が特徴的です。
また、将来への備えや一人で育てる際の経済的リスクも考慮されており、養育費を単なる制度上の取り決めではなく、子育ての安全網として認識していることがうかがえます。
養育費を「相手がきちんと支払う」と思っている人はわずか2割台
はい:24.4%/いいえ:31.1%/どちらともいえない:44.5%
約半数はどちらとも言えない……支払い期待の低さに警鐘
養育費がきちんと支払われると考える女性は少数で、多くは支払いの不確実性を感じています。この認識の背景には、制度の不十分さや過去の事例への不信感が影響していると考えられます。
心理的には、支払いの見込みが低いことが離婚後の生活設計やキャリア選択に影響を及ぼす可能性があります。また、支払いの不確実性は、子どもや養育者の生活の安定に直接的な不安を生むことにもつながります。
支払われない場合の影響、最多は「子どもの生活水準が下がる」で3割超
TOP3:(1)子どもの生活水準が下がる 34.0% (2)子どもの教育・進学に影響する 27.3% (3)将来の進路や選択肢が制限される 14.5%
子どもの未来に直結、養育費未払いの影響は深刻
養育費が支払われない場合、女性たちは子どもの生活水準や教育機会の低下を最も懸念しています。これは、養育費が単なる金銭のやり取りではなく、子どもの成長や選択肢を守る重要な手段であると認識されていることを示しています。
また、親自身の生活への影響も無視できず、支払いが滞ることは心理的・経済的負担の増大につながることも読み取れます。子ども中心の価値観が支払われる金額の重要性に直結している点が特徴です。
法定養育費制度を「知っている」と答えた人はわずか1割
「詳しく知っている」「大まかに知っている」:11.2%/「ほとんど知らない」「全く知らない」:88.8%
知識ギャップが浮き彫り、制度理解はまだまだ低い
法定養育費制度に関する認知度は非常に低く、多くの女性は詳しい内容を知らない状況です。このギャップは、将来の離婚や養育費の交渉に対する不安感を増幅させる要因となります。
また、制度を理解していないことで、実際の支払い相場や権利行使の方法を誤解する可能性もあります。教育や情報提供の不足が、女性の金銭的自立や子育て設計に影響を及ぼす深刻な課題であることがわかります。
<調査概要>
調査概要:“養育費"に対するイメージ調査
調査期間:2025年9月27日
調査機関:WEBアンケート(設問選択・記述式)
調査対象:日本全国在住の20〜40代の女性
調査人数:550人
弁護士法人mamori
https://law-mamori.jp/
(マイナビ子育て編集部)
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