なぜ？「トランプ関税」実は中国の航空市場に有利に働く可能性も現状は「新しい飛行機引き取らない」混乱に

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乗りものニュース
2025年4月18日23時20分

トランプ米政権による貿易相手国への高関税で、中国がボーイング製の旅客機の受領を延期するなどの報復措置を講じ始めました。ただ、今回の“騒動”は将来の中国に有利に働く可能性があるかもしれません。

すでに生じている「引き取り控え」

　トランプ米政権による貿易相手国への高関税で、世界経済は混乱ともいえる状況に陥っています。当然、航空業界と航空機産業にもそれは及び、トランプ大統領の最大のターゲットである中国では、アメリカ・ボーイング製の旅客機の受領を延期する“引き取り控え”が生じている状況であるとも報じられています。今後、この影響は世界の航空市場に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

Large figure1 gallery5 中国の航空会社「厦門航空」のボーイング機（乗りものニュース編集部撮影）。

　トランプ大統領ら米国政府側は、今回の措置が同国にメリットをもたらすものと考えているようですが、もし仮にこの措置が続くなか、中国がこれに耐え続けたならば、今回の措置は中国に有利に働く可能性があるかもしれません。

　米国は貿易相手の国や地域からの輸入品に一律10％の関税「世界共通関税」をかけたうえ、米国が貿易赤字となる相手国には、関税率をさらに上乗せするとした措置を講じました。こうしたなか、中国は145％の追加関税が課されたというわけです。一方で、中国も真正面から対抗し、報復として米国への追加関税を125％まで引き上げるなど、先行きが不安な情勢となっています。

　航空業界においても、関税の引き上げにともない、中国政府がボーイング機の納入を一時停止するよう航空会社へ指示。一部の航空会社は予定していた787の売却を取りやめたと伝えられています。

　こうしたトランプ関税による納入の一時停止は、米国内でもエアバス機に対して起きていますが、中国にとっても事態はマイナスです。新しい機材への更新は先延ばしにされ、燃費が悪化する古い機材は旅客サービスも行き届きません。劣化した部品は安全運航に支障を与え、欠航や遅延の増加につながります。

　いわば、航空機という交通インフラを抑えられた中国は、エアバス機に切り替えようにもすぐの納入は期待できず、自国で実用化したジェット旅客機も今のところ、リージョナル機のC909と小型旅客機のC919のみです。そのなかには、エンジンがアメリカ製のものもあり、こちらにも影響を及ぼしそうです。このため、直近は中国が航空会社を中心に苦慮するでしょう。

なぜトランプ関税が「中国製旅客機の発展」につながる可能性が？

　ただし、トランプ関税が、中国が今以上に自国での航空機の開発と製造へ力を入れるきっかけとなった場合、将来民間航空業界における米中の立場を逆転させることにつながるかもしれません。

Large figure2 gallery6 シンガポール航空ショーでのC919（相良静造撮影）。

　中国国内でジェット旅客機開発が進まず欧州のエアバスも成長していない頃なら、「航空大国」米国の立場は揺るがなかったでしょう。しかし、中国は2024年にC919やC909を積極的に海外へ売り出し始めています。ボーイング777やエアバスA350といった大型機のライバルC929の設計に力を注ぎ、かつての大型機ボーイング747に並ぶC939の開発も視野に入れたと伝えられています。

　中国の旅客機開発力は現時点では、中国製のエンジンを搭載したC919は開発が進められているものの、商業運航は先のうえ、装備品の多くも国産化率は高くないとされています。しかし、ここで諦めずに力を入れて米国製に代わる自国産の部品を開発し、実機への搭載比率を増やせば、中国自身の工業力は上がります。そして、航空という交通インフラへ米国の影響を減らすことができるのです。

　多くのパーツの国産化ができれば、それは海外セールスの活性化にもつながり、これにつれて中国製旅客機の購入を決める国が増えるとも想像できます。もしそれで中国製旅客機が米国以外でのシェアを大きく伸ばしたとすると、現在は世界各国の運航へ実質欠かせない「FAA（米連邦航空局）」の型式証明（TC）を形骸化させることもできるかもしれません。アメリカがTCを認めなくても、関税に悩むほかの国が手を組んで、中国製旅客機における各国のTC取得にむけ動く可能性もあるからです。

　対し、ボーイングは現在、新型旅客機の開発を打ち出していません。これも合わせれば、中国が今回のトランプ関税を逆手に取れば、旅客機の開発へ一層力を入れる起爆剤にさせることができるかもしれないのです。