実績乏しい日本の「武器」も輸出へ？フィリピンが熱視線を送るのは「日本の誠実さ」

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乗りものニュース
2025年12月20日19時12分

殺傷兵器も輸出OK？「5類型」撤廃がカギ

　2025年11月30日、共同通信など複数のメディアが、日本政府がフィリピン政府との間で、陸上自衛隊が運用している防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の輸出に関して、非公式な協議を行っていると報じました。

Large figure1 gallery7 フィリピンへの輸出が検討されているという国産のミサイルシステム、03式中距離地対空誘導弾（画像：陸上自衛隊）

　日本政府は2014（平成26）年に、防衛装備の輸出規制と、その運用面の原則を定めた「防衛装備移転三原則」を国家安全保障会議と閣議で決定しています。これにより日本で開発された防衛装備品の輸出は可能になったのですが、運用指針で輸出可能な防衛装備品は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、直接戦闘に使用されない5つの用途（5類型）と定められており、殺傷能力を持つミサイルは対象外です。

　政権与党の自民党と、同党と連立を組んで閣外協力を行っている日本維新の会は、2025年10月に締結した連立合意書で、2026年に5類型を撤廃する方針を明記しており、12月2日付の読売新聞は、政府・与党が2026年春にも撤廃する方向で調整に入ったと報じています。

　5類型の撤廃と、それに伴う殺傷能力を持つ防衛装備品の輸出には、賛否両論あってしかるべきだと筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思いますが、政府・与党の方針がスムーズに進行すれば、フィリピンへの中SAMの輸出は、実現する可能性が高いとも思います。

　12月2日付の読売新聞は、日本政府がフィリピンとの間で、情報収集や軍の指揮統制を行うシステムについても、輸出に向けた話し合いを行っていると報じています。

　情報収集・指揮統制システムは、おそらく5類型の撤廃を必要としなくても、輸出は可能だと考えられます。防衛装備移転三原則の前身である「武器輸出三原則」により、日本は長年、防衛装備品の輸出が事実上できなかったため、欧米諸国などの製品やシステムに比べれば日本製の防衛装備品は実績に乏しいと言わざるを得ません。

　この導入にフィリピンが前向きなのは、日本との関係を強化したいという思惑などもあるのでしょうが、これまで日本がフィリピンに対して行ってきた防衛装備品の輸出（移転）が、誠実な形で行われてきた事も、大いに影響していると筆者は思います。

法律のハードルも「なんとかしましょう」の実績

　日本は2016年、海上自衛隊が運用していた「TC-90」練習機をフィリピンに貸与しています。フィリピン海軍はTC-90を練習機ではなく、洋上哨戒機として運用していますが、洋上哨戒機は5類型に含まれますので、この点は問題になりませんでした。

Large figure2 gallery8 フィリピン北部ラウニオン州サンフェルナンドの空軍基地に設置された日本製の警戒管制レーダーシステム。2023年に輸出された（画像：フィリピン空軍）

　ただ、日本の財政法は国有財産の無償譲渡や実勢価格より安い価格での売却を禁じていますので、原型機（モデル90）の中古機価格での売却を求めた日本と、無償供与を求めたフィリピンとの交渉は難航しました。このため日本政府はフィリピンの財政事情を考慮して、2機を貸与の形で引き渡し、その後2017年の自衛隊法改正を待って、3機を無償で譲渡しています。

　防衛装備品を輸出した国で早期に戦力化してもらうためには、基幹となる要員に充実した教育訓練を提供する必要があります。海上自衛隊はTC-90の移転にあたってフィリピン海軍の要員を日本に招聘し、海上自衛隊の基地で教育訓練を行いました。この甲斐もあってTC-90は2018年1月から哨戒機としての任務を開始。フィリピン海軍からの評価は高く、追加導入も検討されているようです。

　そしてフィリピンは2023年に、三菱電機が開発した警戒管制レーダーを約1億ドルで導入しています。このレーダーの輸出は、防衛装備移転三原則から現在までの間で、唯一成約した日本製防衛装備品の輸出案件です。

　このフィリピンへの輸出に携わった防衛省・自衛隊の担当者の方々は、どれだけ充実した教育訓練とアフターサービスを提供できるかが、競合した外国企業との勝敗のカギの一つだったと述べていました。

　フィリピンに対しては、海上自衛隊からの退役が予定されている、あぶくま型護衛艦の輸出も取りざたされています。

　この話が実現した場合、海上自衛隊がTC-90と同様、フィリピン海軍の基幹要員を日本に招聘して教育訓練を行うのかはわかりませんが、防衛省は発展途上国への防衛装備品への輸出にあたっては充実したアフターサービスの提供が重要だと考えているようです。そのためか、防衛装備庁は2025年9月に、「東南アジアにおける艦艇の維持整備体制」つまりアフターサービス体制の構築に向けた細部検討役務の一般競争入札を行っています。

　フィリピンは2010年代に入って、力による現状の変更をいとわない中国の海洋進出が活発化したことにより、中国との領土係争が発生しており、マルコス政権は「CADC」（包括的群島防衛構想）と呼ばれる方針に基づいた国防力の整備を推進しています。TC-90やレーダーの導入も、中SAMや情報収集・指揮管制システムの導入交渉も、この構想の実現に向けたものでしょう。