全国初の「再構築協議会」設置へ JR芸備線「存続かバス転換」議論開始へJR西日本が要請

10月の法改正で誕生した「再構築協議会」がさっそく開かれます。

10月の法改正で誕生した「再構築協議会」がさっそく開かれます。

芸備線を走る気動車（画像：写真AC）。

　JR西日本は2023年10月3日（火）、広島・岡山県の内陸部を走るJR芸備線について、地域公共交通活性化再生法に基づく「再構築協議会」の設置を国へ要請したと発表しました。

　10月に地域公共交通活性化再生法が改正され、「ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充」がおこなわれました。今回、その「再構築の仕組み」の第1弾がさっそく適用された形です。

　対象は、JR芸備線の中でも特に経営状況が厳しい、備後庄原～備中神代（延長68.5km）。途中には、山陰方面へむすぶ「木次線」が接続しています。東城～備後落合は1日利用者がわずか11人と悲惨な数字になっており、自治体は路線存続に向けて活性化などの取り組みを続けています。

　今回JR西日本は、再構築協議会の設置要請について、「芸備線につきましては、これまで地域の皆さまと共に様々な利用促進、地域活性化の取り組みを行ってまいりました。一方、人口減少や少子高齢化に加え、道路整備や道路を中心としたまちづくりの進展など同線を取り巻く環境の大きな変化と共に、ご利用は大きく減少しております。

特に、備中神代駅～備後庄原駅間につきましては、将来の地域のまちづくり計画と移動ニーズに適した持続可能な交通体系の実現に向けて、地域の皆様と議論をすることが必要であると認識しております」と話しています。

【解説】「再構築協議会」が設置されたらどうなるの？

　経営危機が発生すると、まず自治体または鉄道事業者から、国による「再構築協議会」を創設するよう要請が行われます。創設にあたっては、関係自治体の意見が聴かれます。

「再構築協議会」では、利便性・持続可能性の向上を図る方策を協議し、実証事業を行ったあと、最終的に「鉄道輸送の維持・高度化」「バス等への転換」のいずれかを選択し、「再構築方針」を作成します。

　ここで行われる実証事業も、「地域公共交通再構築調査事業」として国が半額を負担します。

「再構築方針」が立てられると、鉄道維持ならそのため「鉄道事業再構築事業」により国の補助金が自治体へあてられます。バス転換なら「地域公共交通利便増進事業」として国の補助金があてられます。

「鉄道輸送の維持・高度化」というのは、たとえば老朽化した設備の撤去や、軌道の高速化、行き違い設備の改良、駅舎の機能強化改修、新規車両導入、企画列車の運行など、「鉄道を再び活性化するための準備」の多岐にわたります。

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