「置き配に不安を感じる」人は7割。盗難、破損、不在を知られる…パナソニックが全国防犯意識調査を実施

パナソニックは、10月の「防犯月間」、10月18日の「防犯の日」に合わせ、「防犯意識」に関する全国調査を実施しました。

現在の防犯課題と地域特性が明らかに

近年、刑法犯認知件数は3年連続で増加傾向にあり、警察庁が2024年10月に実施した調査では、76.6％の人が「ここ10年で日本の治安が悪くなったと感じる」と回答しており、国民の治安に対する不安や懸念が高まっていることが明らかになりました。

そこでパナソニックでは、昨年に引き続き今年も「防犯意識」に関する全国調査を実施しました。

全国の20歳〜69歳の4,700名を対象に調査したところ、今回の調査では、都道府県別の防犯意識の違いに加えて、高齢者比率と防犯意識の関連性、さらに不審な訪問者や詐欺への対応実態についても調査し、いまの防犯課題と地域特性が明らかになりました。

また、現在物流業界の負担軽減のために国土交通省が標準化を検討している宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける「置き配」についての意識や実態も調査しています。

「これって詐欺かも」と感じた人は全国で6割超、最多は岐阜県に

「これって詐欺かも」と感じた経験があるかを聞いたところ、62.3%の人が「ある」と回答しました。

地域別で見ると、「岐阜県」が73.0％、次いで「高知県」が72.0％、「群馬県」「長崎県」が69.0％と、いずれも約7割以上の人が経験ありと回答。

さらに、詐欺と感じた場面を聞いたところ、「電話」が76.0％、「スマホに来たショートメッセージ」が70.6％と、日常的な連絡手段が上位に挙がり、詐欺の手口が「日常の延長線」に潜んでいることが浮き彫りになりました。

特殊詐欺への警戒心が全国的に高まるとともに、今後は高齢者だけでなく幅広い世代に向けて、電話やショートメッセージを狙った詐欺への具体的な注意喚起が一層必要になりそうです。

富山県では「しっかり対策」が最多、昨年トップの奈良・東京・京都は2割未満に　

現在防犯対策をしているかを聞いたところ、「しっかり対策をしている」「少し対策をしている」を合わせると、全国で69.2％と約7割が防犯対策を実施している結果となりました。昨年の69.1％に対し、大きな変化はなく横ばいとなっています。

地域別で見ると、「しっかり対策をしている」と回答した人が最も多かったのは「富山県」で23.0％、次いで「大阪府」で22.0％、「茨城県」「高知県」が21.0％と続きました。

一方で、昨年最も高かった「奈良県」、続く「東京都」「京都府」はいずれも今年は2割を下回り、昨年と比べ地域ごとの防犯意識に変化が見られます。

全国的には一定の防犯意識が保たれているものの、昨年と比較し防犯意識が低下している地域もあり、犯罪自体が増加傾向にある中、防犯対策の継続が重要です。

どんな対策をしてよいのかわからない」が半数以上、「費用」も大きな障壁に

次に、前問で防犯対策について「どちらかといえば対策をしていない」「まったく対策していない」と答えた人に対し、対策をしない理由を聞いたところ「どんな対策をしてよいのかわからないから」が最も多く52.2%となり、半数以上が知識を持っていないことから対策が不十分になっている実態が明らかになりました。

次いで、「設備や設置に費用がかかるから」が45.7％となり、費用面の負担も防犯へのハードルとなっていることがうかがえます。防犯対策をより広く浸透させるためには、地域や年代に応じた「具体的な対策方法の周知」や「低コストで始められる防犯の工夫」を伝えていくことが重要と言えそうです。

高齢化地域でも防犯意識に差が。秋田は減少、高知は大幅増に

高齢化率が全国で高い秋田県、高知県、山口県※を比較すると、秋田県では「しっかり対策をしている」「少し対策をしている」を合わせると、昨年の69.0％に対し、今年は64.0％と対策率が減少。

一方で、高知県では昨年が61.0％に対し、今年は69.0％と大幅に増加し、山口県は昨年が74.0％に対し、今年は78.0％と微増し地域ごとに傾向が分かれる結果となりました。

高齢化が進む地域でも、防犯意識の差が県によって明確に表れており、高齢者は防犯設備が簡易なものであったり、設備更新が長年行われていなかったりするほか、「ご近所付き合いが防犯対策になる」と考える人も多く、こうした意識や環境の違いが地域ごとの差を生んでいる可能性が考えられます。

今後は、高齢者が安心して暮らせる地域づくりのためにも、地域単位での防犯意識の底上げや、世代を超えた見守りの仕組みづくりが求められそうです。

※ 内閣府「令和6年版高齢社会白書」65歳以上が多い県　1位　秋田県　2位　高知県　3位　山口県・徳島県
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_4.html

ニュース報道が防犯意識の向上に。8割が「怖くなって対策」と回答

続いて、自宅の防犯対策をしようと思った理由を聞いたところ、「犯罪や事件などのニュースを見て怖くなったから」が82.3%と8割を超えて圧倒的多数を占めました。

近年多発する犯罪関連のニュースや事件の報道は、防犯意識を喚起する大きなきっかけになっており、防犯対策の原動力となっていることがうかがえます。SNSを通じて事件情報に触れる機会が増えていることも、防犯意識の高まりを後押ししていると考えられます。

置き配に不安を感じる人7割。盗難・破損・不在を悟られることが懸念材料

国土交通省がドライバー不足の解消や物流効率化に向けて、宅配便の「置き配」を標準サービスとする方針を検討している中で、「置き配」の標準化に対して懸念があるかを聞いたところ、「かなりある」「少しある」を合わせると67.1％と約7割の人が置き配標準化に対して懸念を持っていることが判明しました。

心配な点として最も多かったのは「盗難・紛失の不安」で85.6％と8割を超え、次いで「宅配されたものの破損」が52.8％、「不在と悟られてしまう」が46.3％と続きました。

中でも、置き配に最も懸念を感じているのは「新潟県」という結果に。置き配は利便性の高さが期待される一方で、生活者の間ではセキュリティやプライバシーへの不安が根強く存在することが浮き彫りとなりました。

まとめ

今回の調査では、「詐欺かも」と感じた経験が全国で6割にのぼり、犯罪が身近に存在することが明らかになりました。

また、標準化が検討される「置き配」については便利さが評価される一方で、宅配品の盗難や個人情報の流出などへの懸念も依然として高いことがわかりました。

全国的には、防犯意識を持つ人が約7割に上る一方、地域差や世代間格差も大きく、従来型の防犯手法に加えて、最新の防犯機器の活用や地域の特性に応じた対策が求められます。

特に高齢者が多い地域では、詐欺や不審な訪問者、宅配品の置き配に伴うリスクなど、日常生活に潜む犯罪への警戒が必要です。録画機能付きドアホンや迷惑電話防止機能付き電話機の設置など、機器を使った防犯対策と地域での見守りが、防犯意識の底上げにつながると考えられます。

［調査概要］

・エリア：全国
・調査対象：20代〜60代　男女　計4,700人　【日常的に防犯への意識がある人】
・調査期間：2025年9月19日（金）〜9月25日（木）
・実査委託先：楽天インサイト
・引用元：パナソニック調べ

パナソニック コミュニケーションデザインセンター
http://panasonic.jp/

（マイナビ子育て編集部）

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