ETC大規模障害は「思い至らず」首都高で起こったらどう対応？ ETC専用化トップランナーの答え

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乗りものニュース
2025年4月17日20時12分

NEXCO中日本のETC大規模システム障害は、道路各社にETCの課題を突き付けています。なかでも、料金所の「ETC専用化」を強力に推進している首都高の寺山徹社長が、大規模システム障害についての考え方を示しました。

ETC障害は「起きなかったので整備するまで思いが至らなかった」

　首都高速道路の寺山徹社長は2025年4月16日の会見で、今年度における料金所のETC専用化計画について言及しました。新たに55か所の料金所で、有人ブースなどを撤去、新たにテレビインターホンを設置するなどのリニューアルを行い、ETC車載器を搭載した車両以外は通行できなくなります。

Large figure1 gallery9 首都高。入口のETC専用化が進む（乗りものニュース編集部撮影）。

　2025年度の計画が予定通り進むと、ETC専用料金所は合計で90か所に広がります。首都高速は料金所のETC専用化を最も意欲的に進めており、「3年後の2028年の春までに、一部の本線料金所を除き、すべてを専用化したい」（寺山社長）としています。

　ただ、一方で4月6日にNEXCO中日本で発生したようなETCシステムの大規模障害は、現時点でまったく想定していないことがわかりました。

　システム障害を想定した対応マニュアルの存在について問われた寺山社長は、次のように答えました。

「マニュアルとか考え方については、現在まで整理がされていない、というのが正直なところ。中日本さんを中心にしてスピード感をもって関係機関と合わせて整理されていくものと承知しているので、そういうこところをよく見ながら、私どもも対応していく」

　ETC専用化された料金所でETCが使えない場合、車両に搭載した車載器に起因する通信不良のケースなどでは、サポートレーンに移動し係員に申告することで通過が可能です。しかし、システム側の障害が起きた場合に同じ対応を続けると、料金所の短いランプウェイに車両が滞留することになります。

　障害の規模に関わらずマニュアルがないことについて、疑問が生じます。寺山社長は言います。

「なぜ整備されてなかったかという理由は、なかなか説明が難しい。そういう事象が幸いにして起きなかったことから、マニュアルを整備するまで思いが至らなかった」

「首都高ならでは」のリスク対策の考え方

　都市高速という構造上、首都高にはNEXCO系高速道路のような長い導入路がありません。悪天候や事故による通行障害は、すぐ一般道路にも波及します。寺山社長はETCのシステム障害に関わらず、同社独自の方針があると説明します。

Large figure2 gallery10 寺山徹社長（中島みなみ撮影）。

「私どもは渋滞や滞留を発生させないようにするというのが、大きな課題だと認識している。最近でいうと、2018年の大雪で1週間ほど通行をとめたことがありました。山手トンネルを中心に非常に多くのお客様に滞留を強いてしまった。特にそれ以降、お客様第一で滞留はさせないオペレーションをしようということを心がけている」

　たとえば大雪時に「予防的通行止め」を行い滞留を防ぐ対策なども実施していますが、それ以外でも、「交通事故では、警察の現場検証より前に滞留車両を通過させる協力をお願いしたり、車両火災でも滞留だけは流せるような協議を重ねて（渋滞や滞留を）最小限にする準備をしています」とのこと。

　仮にETC大規模システム障害が起きた場合は、料金所にもこうした対応の応用ができると話します。

「料金所で広域的な通信障害が起きたとなると、渋滞、滞留をさせないことを目的に、速やかに開閉バーを開くなどのオペレーションになるかと思います」（寺山社長）

　ただ、首都高速の料金体系は、NEXCO系高速道路にはない負担を利用者に生じさせる可能性があります。システム障害を伴わない通常の通信不良で料金不払いが起きた場合、同社は利用者に対して、入口と出口となった料金所や時間を指定した利用区間の申告を求めます。利用状況を明らかにできない利用者に対しては、現金車に準じた上限額（普通車で1950円）の請求を行っています。

　ETCシステム障害による渋滞回避のために開閉バーの開放が行われるとしても、現状では利用区間の料金支払いが求められる状況はかわりません。NEXCO中日本は、システム障害の規模を見誤ったことが対応の遅れにつながりました。通過車両に対する首都高独自の危機管理と、利用者に対する通常時からの周知は、すぐにでも始める必要があるのではないでしょうか。