「自家用飛行機の免許取得、今までの半額でできますよ」米で発生の“空の改革”、なぜそんなことが可能に？ 日本の現状とは雲泥の差

FAAが、アメリカの小型機の運用と操縦士免許に関わる大規模な制度の改定をついに実施します。どのように変わるのでしょうか。

　FAA（アメリカ連邦航空局）はこの2年間、小型機の運用と操縦士免許に関わる大規模な制度の改定を計画してきました。2025年7月、世界最大の航空ショーといわれている「EAAエア・ヴェンチャー」内でついに、アメリカ運輸省長官のショーン・ダフィー氏が航空法の改定を行うと正式発表を行っています。どのように変わったのでしょうか。

ドイツ、フライト・デザイン社のF2。2人乗りのLSAで、機体構造は全て複合材料（細谷泰正撮影）。

今回の改正のベースとなっているのは、航空法の近代化を目指す「Modernization of Special Airworthiness Certification」、略して「MOSAIC」（発音はモゼイク）と呼ばれている改革です。日本よりはるかに先進的な航空行政と航空法をすでに施行しているアメリカが更なる航空の発展を目指すためには。現行の法制度では不十分であるとして、20年ぶりともいわれる連邦航空法の大規模な改訂を推し進めてきたのです。

　2023年7月にMOSAICの概要がFAAより318ページにも及ぶ改定内容の概要が発表され、パブリックコメントの募集が行われました。意見の募集期間は当初予定の90日から6か月へと延長され、最終的に1300通を超えるコメントの応募があったと発表されています。ここには、業界団体や航空機使用者で構成される二つの大きな団体、EAA(全米実験航空機協会)とAOPA（航空機オーナーとパイロット協会）の強力な後押しがありました。

　さて、この改定の骨子を見ていきましょう。内容は以下のとおりです。

　今までLSA(軽量スポーツ航空機)の機体規模は機体重量600kg、最大速度時速120ノット（時速約222km）、最大2座席などの制約がありましたが、これらが大きく変更されます。機体の重量制限は撤廃され、最大速度の制限は時速250ノット（時速約463km）に。失速速度はフラップ（高揚力装置）を下げた状態で時速61ノット（時速約113km）以下もしくはフラップを使用しない状態で時速59ノット（時速約109km）以下であることが条件となり、この数値は今後の航空機設計において大きな意味を持つ指標となります。

　そして座席数は最大4座、ただし操縦者の資格がスポーツパイロットの場合、パイロットと乗客1名の合計2名での運航になります。

新法整備でどう変わるの？

　新たな航空法は、今日の発表から90日以内に新しい規則が施行されることになります。これにより代表的な小型機である4人乗りのセスナ172型やパイパーPA-28などが、条件付きではありますがスポーツパイロットでも操縦が可能になります。また、こうした機体を操縦する自家用操縦士も航空身体検査要件が撤廃され、自動車運転免許を保持している場合、航空身体検査も不要となるのです。

　ショーン・ダフィー氏は「今回の改定により自家用機の操縦に必要とされてきた操縦士免許の取得が今までの半分の時間、半分の費用で済むことになり、自家用航空の利便性が向上しさらに身近な存在になる。」と改定の意義を強調しました。

　今回の大改正はアメリカの政府と民間団体が一体となって進めたものですが、そこには規制を撤廃し航空の活性化と競争力強化を推し進める強い意志が感じられます。その背景には航空の分野における欧州や南アフリカ、ブラジルなどの台頭と国内の航空機運用コストの上昇があります。今回の改定は、その両方を解決することが期待されているのです。

　航空先進国アメリカでは、安全を維持しながら市民が自家用航空を利用する際の規制を緩和することに主眼が置かれた航空行政を実践しています。さらに、アメリカが改定した多くの内容を多くの諸外国ではそのまま踏襲する動きがすでに表れています。

　一方で残念なことに、日本ではスポーツパイロット免許という資格でさえ存在しません。さらにLSAの制度化自体もとんざした状況でLSAを実用機として使用することができません。諸外国ではすでにLSAの普及が進んでいて新型機もどんどん登場しており航空機市場の成長をけん引する存在になっています。

　日本は航空機の分野でも成長の波に乗り遅れてしまいました。かつては世界でも主要な工業国だった日本は一体どこへ消えてしまったのでしょうか。

　今回のMOSAICの実現で、日本と諸外国の差がますます広がることとなりました。過度な規制により日本の航空機市場は委縮してしまいました。今回のFAA発表に際して、日本はこれをぜひ参考にしなければならないと筆者は痛感しました。

　なお、今回の法改正は連邦航空法の広範囲に及び、その詳細についてはFAAのホームページで公開されています。それぞれのポイントについては、今後別の記事で紹介予定です。

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