いよいよ日本も「無人機の“大量導入”」へ その機体とは？ 将来は“戦闘ヘリ全廃”

中谷 元防衛大臣がトルコを訪問し、無人機メーカーのバイカルを視察しました。政府がいよいよ無人機の大量導入に乗り出す序章となる可能性があります。他方、他国の競合製品のテストも国内で進められています。

「無人機大国」トルコを防衛相が訪問 本格導入の序章か？

　日本がいよいよ防衛装備としてのUAS（無人航空機システム）を本格的に導入するのでしょうか。中谷 元防衛大臣が2025年8月19日、トルコを訪問し、同国のヤシャル・ギュレル国防相と会談を行いました。日本の防衛大臣がトルコを訪問するのは、今回が初となります。

バイラクタルTB2。陸自は改良版のバイラクタルTB2Sを導入する可能性がある（画像：バイカル・テクノロジーズ）

　会談で両大臣は、自衛隊とトルコ軍の部隊間交流を含めた、両国間の防衛協力のさらなる拡充で合意したほか、両国の防衛産業における交流の実現に向けた議論を加速することでも一致しています。ギュレル国防相との会談を終えた中谷防衛大臣は、8月20日にUASメーカーであるバイカルの視察を行っています。

　8月12日付の東京新聞など複数のメディアは、政府が2026（令和8）年度の防衛予算の概算要求に、防衛用UASの大量調達へ向けて1000億円以上を計上する方向で調整に入ったと報じています。同日付の共同通信など複数のメディアは、大量調達される複数のUASの中に、バイカルが開発した「バイラクタルTB2S」が含まれているとしています。

　防衛省は2023（令和5）年度防衛予算の概算要求で、平時における隙のない警戒監視体制の構築と、陸海空の無人装備品（アセット）の早期導入と実用化を目指す「無人アセット防衛能力」という概念を発表しました。これは、「総合ミサイル防衛」や「スタンド・オフ防衛能力」などによる抑止が機能せず、万が一敵の侵攻を受けた際、自衛隊の人的損耗を抑えつつ、無人アセットを活用した非対称な戦い方により敵の侵攻を阻止・排除するというものです。

　2022年末に発表された防衛力整備計画では、無人アセット防衛能力整備の一環として、現在陸上自衛隊でISR（情報収集・警戒監視・偵察）任務を行っているOH-1観測ヘリコプターと、地上部隊の近接航空支援を担当しているAH-1S対戦車ヘリコプター、AH-64D戦闘ヘリコプターを段階的に全廃し、その任務を「多用途無人機」と呼ばれるUASに継承させる方針も打ち出しています。

もう一つの“競合製品”とは？

　多用途無人機の導入にあたって陸上自衛隊は2023年8月に、前に述べたバイラクタルTB2Sと、イスラエルのIAI（Israel Aerospace Industries）が開発した「ヘロンMkII」の調査を行う企業を選定する一般競争入札を行っています。

ウクライナ軍のバイラクタルTB2（画像：ウクライナ国防省）

　バイラクタルTB2Sは、2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻でウクライナが使用し、攻撃や偵察で有用性を実証した「バイラクタルTB2」の改良型です。TB2は見通し線内での運用を前提としていますが、TB2Sは衛星通信機能の追加により、TB2よりも制御可能な距離が拡大されています。

　一方のヘロンMKIIは、シンガポール空軍などにも採用されているUAS「ヘロン」の最新仕様機です。機体のサイズはヘロンとそれほど変わらないのですが、構造や材料の変更、製造技術の改善などにより、機体重量を増加させることなくセンサー類や兵装の搭載量を増加させているのが特徴です。

　バイラクタルTB2Sに対して、どのような調査が行われたのかは不明ですが、ヘロンMkIIは日本国内で飛行試験を行っている様子が目撃されています。

　防衛問題の情報サイト「ディフェンスブログ」は8月8日、カメラマンの黒羽氏がX（旧Twitter）にアップした、南紀白浜空港で試験を行うヘロンMkIIの写真を紹介しています。

　黒羽氏が撮影したヘロンMkIIの胴体横には、川崎重工業のマークが描かれており、ディフェンスブログはヘロンMkIIが陸上自衛隊に採用された場合、システム統合や、陸上自衛隊向けの派生型の開発などを、川崎重工業が担当するのではないかと観測しています。

イスラエル製よりトルコ製優位か？ 気になる“大方針”

　ヘロンMkIIは同クラスのUASと比較しても高い性能を備えています。バイラクタルTB2SはヘロンMkIIに比べて小型なため、AH-64Dが使用している「ヘルファイア」対戦車ミサイルのような重量の大きい兵装は搭載できません。このためバイラクタルTB2Sが採用され、攻撃任務に使用する場合は、専用のトルコ製兵装の導入が必要になります。

陸上自衛隊の対戦車ヘリAH-1S。これも無人機に置き換えられるのか（画像：陸上自衛隊）。

　バイラクタルTB2Sと日本の防衛企業との関係性は明確ではありませんが、ヘロンMkIIは川崎重工業となんらかの形で協力関係にありますので、現時点では産業の維持育成効果でも、ヘロンMkIIがバイラクタルTB2Sを上回っていると筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。

　ただ、前に述べた東京新聞の記事は、「大方針は質より量だ。まずは数で優勢を確保する戦略になる」という、政府高官の発言を紹介しています。

　この方針に基づいて多用途無人機の調達が行われる場合、おそらくヘロンMkIIより価格の安い、バイラクタルTB2Sが俄然有利になります。

　また、パレスチナのガザ地区に対するイスラエルの姿勢は、自由主義陣営諸国からも批判されており、この状況下でイスラエル製の防衛装備品を導入することは、日本の国際的な立場を悪くする可能性も大いにあります。

　こうした理由から、2026年度防衛予算に調達費が計上される多用途無人機は、ヘロンMkIIではなく、バイラクタルTB2Sになる可能性が高いと思います。

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