他国より“圧倒的に低い”日本の「女性管理職」比率…女性たちが抱える「管理職への懸念」の正体

「男性は仕事、女性は家庭」。そんな根強い性別役割分業が変化し始めた平成から、時代はさらに移り変わり、令和では「管理職に就く女性」が注目されてきています。しかし現在の日本において、女性活躍推進は本当に「進んでいる」といえるのでしょうか？

　その問いに対し、求人サイト「Indeed（インディード）」の国際的なエコノミックリサーチ機関「Indeed Hiring Lab」エコノミストの青木雄介さんは「日本では、女性活躍推進が十分に進んでいるとはいえない現状がある」と分析します。さまざまなデータをもとに、なぜ日本で女性管理職が増えないのか、その背景についてご解説いただきました。

管理職の女性比率、日本は“圧倒的に低い”

　世界各国と比較して、日本では管理職における女性の比率がかなり低い状況です。国際労働機関（ILO）の統計によると、日本における、就業者数に占める女性比率は45.4％（2024年）で、他の経済協力開発機構（OECD）加盟国と同様の水準です。ところが「管理職」となると、女性比率が30％を超える国が多い中、日本は16.3％（2024年）にとどまっています。

　なぜ、他国とこれだけの差がついているのか。複数の要因が考えられるため、一概には言えませんが、主には「男性が外で働き、女性が家庭を守る」という役割意識が長らくの間、日本社会に根付いていたこと、女性が出産・育児を経て働き続けられる環境がなかなか整備されてこなかったこと、産休・育休の取得が評価・昇進を阻んできたこと――などが挙げられるでしょう。

　そんな「女性管理職」について、近年、求人サイト「Indeed」ではある傾向がみられます。

　Indeed上に掲載された求人を分析すると、「女性管理職の登用実績」を明示する企業の割合が6年間で5倍に増加しているのです。つまり、「当社では女性が管理職として活躍しています」とアピールする企業が増えているということです。

　2016年4月に「女性活躍推進法」が施行され、女性管理職比率の向上が目標とされてきましたが、2024年11月、厚生労働省が新たな方針を発表しました。女性管理職比率について、従業員101人以上の企業を対象に、有価証券報告書等での公表を義務化。2026年4月より実施されます。

　これは、女性の活躍状況が「企業価値を判断する指標」として、さらに重要視されることを意味します。投資家をはじめ、さまざまなステークホルダーが注目する指標であるだけに、企業はこの課題を放置できません。

　こうした背景から、現在、女性管理職の採用を強化する動きが出てきています。女性管理職経験者、あるいは今後、管理職としてのキャリアを志向している女性に応募してもらうために、求人情報に「女性管理職の登用実績」を示し、安心感や興味を持ってもらおうとする意図が見てとれます。

　女性管理職の登用に積極的な企業は、柔軟な働き方を受け入れやすい「企業文化」を持っている場合があります。また、「女性が働きやすい会社である」とアピールするために、女性管理職の割合や、リモートワークの制度をセットで求人情報に掲載するなど、「企業採用ブランディング」の一環として行っている可能性もあります。

女性たちが管理職求人への応募をためらう理由

「企業にとって、女性管理職を増やすことは多様なメリットをもたらす可能性がある」と、内閣府男女共同参画局による研究報告で示されています。

　例えば、「多様性によるイノベーションの促進」。女性視点の意見やアイデアによって視野が広がり、ディスカッションが活性化し、新たな発想が生み出されることがあるといわれています。

　また、女性活躍推進のための働き方改革などにより、労働生産性が向上したケースや、女性就職希望者の増加、女性社員のモチベーション向上、また会社全体として離職率の低下などを挙げる企業もあるといいます。

　こうした多様な観点から、女性管理職の増加は、中長期的な企業の成長につながると期待されているのです。

　しかし一方で、Indeedが2024年2月に実施した「管理職への転職に関する調査」の結果からは、管理職求人への応募率において、男女でギャップがあることが明らかとなっています。管理職の求人への応募率は、男性が18.6％であるのに対し、女性は4.1％にとどまっていました。

　なぜ、これだけの男女差が生じるのか――。理由を分析したところ、特に大きく影響しているのが「過去の管理職経験の有無」でした。

　女性は、過去に管理職経験がないと応募を控えやすい傾向にあるといえます。企業側が「管理職未経験者であっても、管理職・管理職候補として採用したい」と考えていても、女性はなかなか応募に踏み出せない状況であると考えられるのです。

　そしてもう一つ、同調査結果からは、「管理職になるとワークライフバランスが崩れるのではないか」と不安を抱く女性が多い様子も見受けられました。

　非管理職求人には応募したものの、管理職求人には応募しなかった転職活動経験者に対し、「管理職に応募しなかった理由」を聴取しました。すると、男女ともに「ワークライフバランス」への懸念が最も多い結果となりましたが、特に女性の回答割合が36.8％と、男性の25.6％を大きく上回っていました。

　管理職の働き方に対して不安を抱いていることが、女性が管理職への応募をためらう一因となっている可能性があります。

　このような「管理職の役割を担う自信がない」「管理職になるとワークライフバランスを保てないかもしれない」といった女性たちの不安の中で、「ロールモデルがいるなら応募を検討してみようかな」と思ってもらうきっかけとして、求人内での「女性管理職の登用実績」の提示は機能するかもしれません。そして、ひいては企業の採用成功につながる可能性もあるでしょう。

　企業の目指す方向はさまざまですが、管理職への応募を後押しする環境整備や情報開示を強化することで、女性が活躍する場が少しずつ増えてくるとなれば、企業はまだ見えていない新たな視点を獲得し、結果として企業価値向上につなげられる可能性もあるでしょう。そして、そのようなモデルケースが社会全体に浸透していくことも今後期待されます。

Indeed Hiring Labエコノミスト 青木雄介

実は損している？

ニュースを読んでポイントが貯まるサービスがあるのを知っていますか？ポイントサイトのECナビでは好きなニュースを読んでポイントを貯めることができるのです。（※ECナビはPeXの姉妹サイトです。）今日読んだニュースが実はお小遣いになるとしたら、ちょっと嬉しいですよね。

ポイントの貯め方はニュースを読む以外にも、アンケート回答や日々のネットショッピングなど多数あるので、好きな貯め方でOK！無料で登録できてすぐに利用できます。貯まったポイントはPeXを通じて現金やAmazonギフトカードなどに交換できます。

運営実績も15年以上！700万人以上の方がポイントを貯めています。毎日好きなニュースを読んでお小遣いを貯めてみませんか？

簡単無料登録はこちら