給料は変わらないのに…10月から「手取り」減る人にありがちな“特徴”とは【FP解説】

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オトナンサー
2026年10月23日8時15分

10月に手取りが減ってしまう人の特徴とは？（画像はイメージ）

　10月の給料日に「手取りが減ってる！？」と驚いた人もいるのではないでしょうか。実は4月から6月にかけてがむしゃらに働くと手取りが減ってしまうことがあります。その理由と手取りが減ってしまう働き方について、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）で元小学校教諭のもっちゃんさんに聞きました。

10月に手取りが減る人の特徴

Q.毎年10月の給与明細を見ると「手取りが減っている」人が多いのはなぜですか。4～6月の残業代や社会保険料改定（標準報酬月額）の仕組みを教えてください。

もっちゃんさん「4～6月の基本給、残業代、各種手当を含めた給与の平均額を基に、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額を改定する『定時決定』というものがあります。4～6月の平均給与を等級表に当てはめて、新たな標準報酬月額が決まります。

この反映のタイミングが毎年9月分からなのですが、多くの企業が社会保険料を翌月徴収しています。つまり新しい社会保険料が10月の給与から天引きされることになるため、手取りが急激に減ったように感じるケースがあるわけです。

4～6月に残業をたくさんした場合、基本給は変わっていなくても、等級が上がってしまうことがあるので注意が必要です。給与が上がったり、残業代や何かしらの手当が付いていたりしなければ、等級が勝手に上がることはありませんが、一時的に残業が増えると影響を受けることがあります」

パートやアルバイトは手取りが減りやすい？

Q.社会保険料の引き上げや制度改正によって、特に「手取り減」の影響を受けやすい働き方の特徴はありますか。

もっちゃんさん「パート・アルバイトの人に関して、年金制度改正法に基づく見直しが進んでいます。月額賃金8.8万円以上、年収で約106万円以上のいわゆる『106万円の壁』が2026年10月1日に撤廃されました。以後は週20時間以上働けば年収に関係なく社会保険への加入義務が生じます。これは企業規模や雇用期間によって対象から外れる可能性もありますが、従来のような年収106万円を意識した働き方ができなくなり、手取りが14～15％減る可能性があると思われます。

ただし、社会保険に加入することにより、将来の厚生年金の受給額がアップするという側面もあるので、その両面から考える必要があるでしょう。

また、先ほど申し上げた定時決定がからむ業種も手取りが減る可能性があります。決算期や引っ越しシーズンなど、4～6月に繁忙期となる業種は残業や休日出勤などが増えやすいため、その結果として社会保険料の等級が上がり、手取りが目減りすることがあります。

あとは副業をしている人ですね。副業先でも所定の労働条件を満たすと、2カ所以上で社会保険に加入し、両方の報酬を合算して保険料を按分（あんぶん）するため、追加で天引きされる可能性があります」

今すぐ見直すべき固定費は？

Q.手取りの減少をカバーし、10月以降の家計を防衛するために、今すぐ見直すべき固定費や節税・手取り増のコツを教えてください。

もっちゃんさん「まず固定費のカットとして、スマホと保険を見直しましょう。スマホは格安SIMへの移行を検討し、保険は民間の生命保険と医療保険に重複がないかをチェックしてください。

あとは課税所得の圧縮、つまり節税ですが、一番良いのは掛金が全額所得控除の対象となるiDeCo（個人型確定拠出年金）だと思います。また、厳密には節税ではありませんが、ふるさと納税も人気ですね。寄付金控除の上限額に注意しつつ、自己負担2000円を除いた金額が翌年の住民税から控除、または所得税の還付を受けられるので、上手に活用してみましょう」

＊　＊　＊

　4～6月の給与は、社会保険料の算定基礎に影響を与えます。この仕組みやご自身の会社の徴収方式を把握しておくことで、急な手取りの変化にも慌てずに対応できるようになります。社会保険料は1年間続くものなので、頭の片隅に置いておきましょう。

オトナンサー編集部