まもなく就役！ 中国初の本格的カタパルト空母「福建」死角はないのか？ 日本の対抗策とは

中国海軍は新型空母「福建」で電磁カタパルトを用いた発艦試験を実施し、就役に向け着実に運用化を進めています。いくつかの課題を抱えながらも、中国軍は戦力を増大し続けており、インド太平洋地域がさらに不安定化する恐れがあります。

2025年中の就役を目指す中国空母「福建」

　中華人民共和国（以下中国）国防部は2025年9月22日、最新の空母「福建」で電磁式カタパルトを使い、J-15T戦闘機、J-35ステルス戦闘機、KJ-600早期警戒機の３機種の発着艦訓練を実施したと発表しました。

中国海軍の空母「遼寧」を中心とした艦隊。中央の補給艦を挟んで奥に対空戦闘に秀でたミサイル駆逐艦がいる（画像：中国人民解放軍）。

　中国国防省は今回の訓練を「歴史的節目だ」と評価しており、「福建」が近く就役する見通しであることを明らかにしています。中国が発した声明には多少盛られた部分がありますが、それでも中国海軍の「外洋航行能力」が着実に向上していることは間違いありません。

　2022年6月に進水した「福建」は、2012年9月に就役した「遼寧」や2019年12月に就役した「山東」に続く3番目の空母となります。大きさは全長316m、幅も最大で76mと、飛行甲板の大きさだけで言えば既存の2隻とあまり変わりませんが、満載排水量が8万トンと一回り大きくなっております。

　また、「福建」は発着艦を同時に行える「アングルド・デッキ」を採用しており、今まで米海軍のフォード級空母にしかなかった電磁式カタパルトEMALS（Electro Magnetic Aircraft Launch System）も3基装備。これらにより、発着ランプに基づいた「スキージャンプ式」の「遼寧」や「山東」に比べ、より多くの兵器や燃料を搭載した航空機を発艦できるようになっています。

「福建」は早ければ来年中に就役すると見られています。また、中国は2035年までに空母を6隻運用することを目指しているほか、４番目以降の空母は原子力推進になるだろうと指摘されています。そういったことから、今後は「福建」以上の性能を持った空母が現れる可能性が高いと言えるでしょう。

　中国の国防計画が順調に進んだ場合、将来的に中国海軍は鹿児島から沖縄、台湾、フィリピンを通じて南シナ海に至る「第1列島線」はもちろん、小笠原諸島とパプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」にも戦力を展開する能力を持つようになると考えられます。しかし、実際に中国海軍がインド太平洋地域における制海能力と、それを可能にする作戦能力を順調に拡充するには、いくつかの課題が残っています。

中国海軍の対潜戦や対機雷戦の能力は未知数のまま

　そもそも、「福建」はまだ運用化に向けた様々な実証試験を行っている段階であり、空母として完成された能力を持っているわけではありません。また、同艦が運用可能になったとしても、海軍航空戦力の拡大、要員と練度の確保、補給とメンテナンス、他艦と組んだ「空母打撃群」としての運用能力の確立など、さまざまな課題を解決しなければなりません。

原子力空母「ジョージ・ワシントン」を中心としたアメリカ海軍の空母打撃群。イージス艦や補給艦は並走するほか、おそらく海中には原子力潜水艦もいるだろう（画像：アメリカ海軍）。

　これらはヒト・モノ・カネを注ぎ込めばなんとかなると思われがちですが、国防計画はそう簡単にクリアーできるシロモノではないでしょう。戦力が拡充すればするほど、効果的、効率的なバランスを確保するためのさじ加減が難しくなりますし、問題が生じれば戦力には大規模かつ長期的な影響が出てしまいます。そういった意味では、中国海軍の拡大化は中国の国防計画と運営の手腕を試すものであるとも言えるのです。

　また、中国海軍は対潜水艦戦や対機雷戦（掃海能力）に関しては依然として発展途上な部分が多く、この弱点が克服されなければ、「福建」やその他の空母を守る能力が不十分なままでしょう。

　ミサイル防衛においても、中国は独自の迎撃システムを構築していますが、空母艦隊を効果的に守れるのかは不明です。これらの課題が解決されない限り、場合によっては中国の空母がいくら高い攻撃力を持っていても、「打たれ弱い大きな的」になる可能性があります。

　このように、中国海軍が空母打撃群を如何にモノにできるかにおいては不明な点が残っていますが、当然、中国自身も自国海軍が抱えている課題を自覚しているでしょうし、また克服しようと動いています。中国の取り組みと、今までの急速な成長を見ると、今後、我が国とインド太平洋地域の平和と安定への脅威は高まり続けるのは間違いありません。

　中国軍の戦力が多様化し、質量ともに増大し続け、同国の空母打撃群が沖縄周辺だけでなく、西太平洋を遊弋するようになるのは、もはや時間の問題となっていることを考慮すると、単に真正面から対峙するだけでなく、潜水艦や機雷を用いた非対称戦能力も自衛隊には求められます。

　緊張が高まり続けるインド太平洋地域を安定化させるには、外交を通じて緊張緩和と衝突防止に努めるのが最優先です。ただ、同時に日本と同盟国・準同盟国は連携を強化して、単独ではなく多国間で手を取り合って防衛力を高めていけば、対抗するのは可能でしょう。

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