転勤が決まったとき、住んでいた家はどうした？ 「単身赴任した」の次に多い回答とは…

全国不動産売却安心取引協会が運営する「おうち売却の達人」は、子持ち既婚男性全国2,993人を対象に実施した「転勤とマイホーム」に関する調査結果を発表しました。

半数が「転勤の経験あり」、3割超は2回以上も転勤を経験

子どもがいる既婚男性に「転勤の経験はあるか？」を尋ねたところ、「あり」と回答したのは全体で47.7%でした。そのうち転勤回数を聞くと、「1回あり」は14.5%、「2回あり」は9.2%、「3回あり」は7.0%、「4回あり」は3.8%、「5回以上あり」は13.2%でした。3割超が2回以上転勤の経験があると答えています。

転勤の経験がある人に、内示が出た時に住んでいた家の種類を聞くと、転勤回数に関わらず最も多い回答は「持ち家（戸建て）」（1回：38.9％、複数回：42.3%）で、「賃貸（集合住宅）」（1回：30.1%、複数回：33.3%）が続きました。複数回は「持ち家（集合住宅）」よりも「社宅・寮」（1回：8.1%、複数回：19.4%）の方が多くなっています。

持ち家（戸建て・集合住宅）に住んでいた転勤経験者に、内示が出た時に住んでいた持ち家はどうしたか尋ねてみると、転勤回数に関わらず最多は「単身赴任」（1回：52.4%、複数回：46.9%）で、「そのまま維持（空き家に）した」（1回：32.6%、複数回：39.9%）となりました。「賃貸に出した（普通借家契約）」（1回：6.2%、複数回：8.5%）は、複数回の転勤経験者が多めです。

転勤が決まったら住んでいた住まいはどうする？プロが解説する4つの選択肢

「おうち売却の達人」では、転勤が決まった時の確認事項と4つの選択肢について解説しています。

転勤が決まったら確認することは、空き家でも問題ない場合や売却や賃貸を視野に入れた方がよいのか調べるため「（1）転勤の期間」、持ち家の住宅ローンと転勤先の家賃の二重払いを防ぐ「（2）社宅や住宅補助の有無」「（3）住宅ローンの残債」です。
また、「（4）家族の意向」の確認も欠かせません。子どもの学校や進学、それぞれの仕事や人間関係などがあるので、家族が納得できる選択肢を選ぶようにしましょう。

持ち家があるのに転勤になった場合の選択肢としては、一般的に「売却する」「賃貸に出す」「空き家にする」「単身赴任する」の4つがあります。

●売却のメリット・デメリット
売却のメリットは、「売却額によっては収入がある」「持ち家がないので、転勤期間や転勤地の変更に柔軟に対応できる」「維持管理の手間やコストが掛からない」が挙げられます

一方、デメリットとしては、「ローンの残債額によっては売却できない」「売却額によっては損失が出る可能性もある」「『専属専任媒介契約』『専任媒介契約』『一般媒介契約』など不動産の知識が必要となる」「売却についての諸費用が発生する」「こちらの都合で売却できるとは限らない」「戻ってきた際に再び家を探さなければならない」といったものがあります。

●賃貸に出すメリット・デメリット
賃貸に出す場合のメリットは、「家賃収入があるまたは家賃収入で住宅ローンをまかなえる」「持ち家を手放さずに済む」「維持管理を入居者にしてもらえる」が挙げられます。

一方デメリットとしては、「持ち家を他人に使われる」「家賃滞納など入居者とのトラブルが起きる可能性がある」「修繕費用のコストが掛かる」「入居者がいる場合、売却しにくい」「転勤期間の変更が対応しにくい」「空き家になるリスクがある」などです。

●空き家にするメリット・デメリット
転勤期間が短期の場合、「空き家にする」という選択肢もあります。
メリットは「戻ってきたらすぐに住める」「契約の手間や入居者とのトラブルが起こらない」「他人が持ち家に住むことへの抵抗感を感じずに済む」ということです。

一方デメリットは、「持ち家の住宅ローンと転勤先の家賃の二重払いになる」「税金や維持管理のコストが掛かる」「持ち家の劣化が早まるため、メンテナンスが必要」「管理状態が悪いと廃墟化や治安悪化のリスクに繋がる」「住宅ローン控除が使えない場合がある」です。

●単身赴任のメリット・デメリット
「単身赴任」は、転勤期間が短期、または子どもの学校などの問題で家族での転居が難しい場合に適した方法のひとつです。メリットは「他の家族の生活環境を変えずに済む」「維持管理を気にする必要がない」「住宅ローン控除が継続できる」こと。

デメリットは、「家族が離れ離れになる」「持ち家の住宅ローンと転勤先の家賃の二重払いになる」「それぞれの生活費など経済的な負担が増える」「精神的に合わない人もいる」「住宅ローン控除が使えない場合がある」などが挙げられます。

調査概要

調査期間：2023年3月6日
調査手法：インターネット調査
調査対象：世帯年収500万円以上で建設、金融・証券・保険、不動産、サービス、運送・輸送、商社・卸売り・小売業勤務の子どものいる既婚会社員（正社員）男性全国
調査年齢：30歳以上50歳未満
サンプル数：2,993人
調査機関：Freeasy

南勝
https://www.nansho.jp/

（マイナビ子育て編集部）

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