わずか1年で交通違反「2.5万件」超え！ 事故激増の「電動キックボード」 免許不要の手軽さが生んだ危険な代償

免許不要で「スイスイ」の衝撃！ 特定小型原付がもたらした利便性

　2023年7月1日の制度施行により、一定の基準を満たした電動キックボードなどは「特定小型原動機付自転車」、いわゆる「特定小型原付」として扱われるようになりました。

LUUPの電動キックボード（乗りものニュース編集部撮影）

　これにより、16歳以上であれば免許不要で、ヘルメット着用も努力義務という手軽さで利用できるようになったのです。

　特定小型原付の最大のメリットは、その機動力です。駅から目的地までの「ラストワンマイル」を埋める移動手段として定着しつつあり、都心でのシェアリングサービスや観光地での周遊手段として高いニーズがあります。

　自動車のような維持費がかからず、自転車よりも楽に移動できる「タイパ・コスパ」の良さは、とくに若年層を中心に支持されています。

　また、走行中に二酸化炭素を排出しないため、環境負荷の低減や交通渋滞の緩和にも寄与すると考えられています。

　利便性が高まる一方で、深刻なのが交通違反の激増です。

　警察庁が公表した「制度施行後1年間（2023年7月〜2024年6月）」の集計によると、特定小型原付（電動キックボード関連）に関する交通違反の検挙は2万5156件、人身事故は219件に上ります。

　違反の内容は、通行区分違反や信号無視が中心です。制度施行後1年間では、通行区分違反が1万3842件、信号無視が7725件とされています。

特定小型原付の事故で死者も 事故多発の背景にあるもの

　また、2024年（年間）に発生した特定小型原動機付自転車関連の交通事故件数は全国で338件に上り、死者数は1人、負傷者数は350人という結果でした。

電動キックボード関連の交通違反は多い（画像：ループ）

　こうした背景には、免許不要になったことで「自転車と同じ」という誤解が広まり、交通ルールの理解が不十分なまま走行している利用者が多いとみられています。実際には、右折方法や通行場所など、特定小型原付には厳格なルールが存在します。

　国土交通省は、インターネットで販売されている電動キックボード等を対象に保安基準適合性の調査を行い、保安基準に適合しない車両が複数確認されたとして、保安基準に適合した製品を購入・使用するよう注意を呼びかけています。

　違反多発を受け、シェアリング事業者のLUUPは、警察に検挙された交通違反を対象に独自の交通違反点数制度（ペナルティ制度）を導入しました。一定の点数に達した利用者のアカウントを一定期間停止し、再違反時などには無期限の利用停止とするなど、悪質な利用者への措置を強化しています。

　また、警察で検挙された違反情報を同社が直接受領し、点数制度へ反映する仕組みも構築されています。

　便利な道具を“悪者”にしないためには、1人1人が交通ルールを正しく理解し、新しいモビリティとの安全な付き合い方を身につけることが求められています。

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