「e-Tax」で「確定申告」するつもりが…システムが利用できない“まさかのケース”とは　注意点を国税庁に聞く

国税庁の公式サイトより

　2025年分の確定申告が2月16日から始まりました。期限は3月16日で、確定申告が必要な人は忘れないよう注意が必要です。そんな中、国税に関する各種の手続きに関して、オンライン上で手続きが行える「e-Tax」（国税電子申告・納税システム）と呼ばれるシステムがあるのをご存じでしょうか。e-Taxを使うことで自宅にいながら24時間オンラインで申告ができるため、便利です。

　ところで、e-Taxは誰でも利用できるシステムなのでしょうか。e-Taxが利用できないケースについて、国税庁 課税部 個人課税課の分山知衣巳さんに聞きました。

会社員でも確定申告が必要なケースも

Q.そもそも、確定申告とはどのような人が対象なのでしょうか。会社員でも確定申告が必要な人はいるのでしょうか。確定申告が必要なのにもかかわらず、確定申告を忘れてしまいやすいケースはありますか。

分山さん「『確定申告』は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税などの金額を計算し、確定申告書を提出して、源泉徴収された税金などとの過不足を精算する手続きです。個人事業主などで、所得税などの計算の結果、納税となる人は確定申告が必要です。

会社員の大部分の人は、「年末調整」により所得税等が精算されているため、確定申告は必要ありませんが、会社員の方でも『（1）給与収入が2000万円を超える場合』『（2）給与所得以外に副業や暗号資産取引に係る所得などが20万円を超える場合』などは確定申告が必要です。

国税庁が提供している『チャットボット（税務職員ふたば）』に質問すると、確定申告が必要な人について案内しているため、ぜひご活用ください。また、国税庁の公式サイト『確定申告特集』においても、確定申告の提出が必要な人について案内しているため、ご確認ください。

確定申告をする場合は、原則として、全ての収入を申告する必要があり、収入の申告漏れがある場合、適正な申告をしていれば納める必要のなかった税金を納めることになる場合があります。副業やアルバイト収入、原稿料や講演料、暗号資産の取引に係る収入、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金の収入などについては、申告漏れが発生しやすいためご注意ください。詳しくは、国税庁の公式サイト『こんな収入の申告漏れにご注意』をご確認ください」

Q.「e-Tax」は誰でも利用することができるのでしょうか。マイナンバーカードや電子証明書を持っていないと利用できないといわれていますが、本当なのでしょうか。それとも、マイナンバーカードや電子証明書がなくても条件付きで利用できるのでしょうか。

分山さん「e-Taxは、所得税などの確定申告や納税などの各種手続きを自宅やオフィスにいながら、オンラインで行うことができるシステムであり、利用者登録をすればどなたでもご利用いただけます。e-Taxの利用に当たっては、インターネットを利用できる環境と、本人確認のための電子証明書（マイナンバーカード内の署名用電子証明書）が必要です。所得税の確定申告を行う場合、国税庁の公式サイト『確定申告書等作成コーナー』で作成した申告書をそのままe-Taxで送信（提出）できます。e-Tax送信に必要なものは、次の通りです」

【e-Tax送信に必要なもの】
・マイナンバーカード

・マイナンバーカード読取対応のスマートフォンまたはIC カードリーダライタ

・マイナンバーカードのパスワード2つ
（1）利用者証明用電子証明書（数字4桁）

（2）署名用電子証明書（英数字6～16文字）

e-Taxの利用方法の詳細は、国税庁の公式サイト「e-Taxの利用方法」をご覧ください。

マイナンバーカードと電子証明書の期限切れに注意

Q.もし確定申告の期間に入ってからマイナンバーカードや電子証明書の期限が切れているのに気付いた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

分山さん「マイナンバーカードと電子証明書の有効期限が切れた場合、マイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告手続などができないため、お早めに更新手続きをお願いします。マイナンバーカードと電子証明書の更新手続きは、有効期限の3カ月前から住所地の市区町村窓口で行うことができます。

有効期限の2カ月から3カ月前をめどに、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から、有効期限をお知らせする『有効期限通知書』が同封された封筒がご自宅に送付されますので、忘れずにお早めの更新手続きをお願いします。更新方法や有効期限通知書の詳細は、マイナンバーカード総合サイト『更新手続きについて』またはデジタル庁ホームページ「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」をご覧ください」

Q.一般的に、マイナンバーカードや電子証明書の更新手続きには、どの程度の日数が必要なのでしょうか。

分山さん「マイナンバーカードの更新には申請が必要です。申請の後に、住所地の市区町村から交付通知書が届くため、市区町村窓口に行き、新しいマイナンバーカードの交付を受けてください。申請から交付通知書が届くまで1カ月ほどかかります。新しいマイナンバーカードの交付が予約制となっている市区町村もあるため、事前に市区町村のホームページなどでご確認ください。

電子証明書の更新には、住民登録のある市区町村窓口にお越しください。マイナンバーカードと同様、電子証明書の更新手続きも予約制となっている市区町村もあるため、事前に市区町村のホームページなどでご確認ください。特に、2月16日以降の確定申告期は、市区町村の更新窓口の混雑が予想されるため、お早めに更新手続きをお願いします」

Q.「確定申告の期限直前になってマイナンバーカードや電子証明書の期限切れに気付いた結果、確定申告ができなかった」と言い訳をする人がいたとします。その場合でも、無申告加算税や延滞税などのペナルティーが課されるのでしょうか。

分山さん「マイナンバーカードを未取得の場合や、マイナンバーカードまたは電子証明書の期限切れにより、マイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告手続きができない場合でも、自宅などで作成、印刷した書面の申告書を郵便などにより住所地などの所轄税務署または業務センターに送付するか、所轄税務署の窓口に提出することもできます。

2025年分の確定申告の場合、2026年3月16日が申告書の提出と納付の期限です。所得税を納める必要がある人が、確定申告の期限を過ぎて申告をした場合や、税務署から所得金額および税額などの決定を受けた場合は、本来納めるべき所得税に加えて、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。

ただし、所得税を納める必要がない人や還付申告の人は、期限後に確定申告をしても加算税や延滞税は生じません。確定申告の必要がない人の還付申告は、2025年分の確定申告の場合、2026年1月1日から2030年12月31日までの5年間申告することができます」

オトナンサー編集部

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