【確定申告】自宅でリモートワークした場合、家賃や光熱費を経費にできる？

　自宅でリモートワークなどをしている人も多いのではないでしょうか。仕事をしているため、家賃や光熱費を「経費にできないかな…」なんて考えたことがある人も少なくないと思います。2024（令和6）年分（2024年1月1日～12月31日）の「確定申告」が行われている、この時期に、そんな、ちょっとした疑問について国税庁課税部個人課税課の分山知衣巳さんを直撃してみました。

「必要経費」になるケースも

　まず、「確定申告」とは、所得税などにおいて、2024年1月1日～12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税などの金額を計算し、確定申告書を提出して、源泉徴収された税金などとの過不足を精算する手続きです。

　会社員の大多数の人は、年末調整によりで所得税等が精算されているため、確定申告は必要ありませんが、会社員の人でも給与収入が2000万円を超える場合、副業や暗号資産取引きに係る所得などが20万円を超える場合などは、確定申告が必要となります。

　分山さんに、「“個人事業主”が自宅でリモートワークし、家賃や光熱費を必要経費として申告できるのでしょうか」と聞くと、「家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用となるものがあります。例えば、家賃や水道光熱費といった店舗併用住宅に係る費用については、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限り、必要経費とすることができます」と教えてくれました。

　では、「“会社員”が自宅でリモートワークした場合、家賃や光熱費を必要経費として申告することはできますか」と質問すると、「会社員のような給与所得者には、勤務に伴う必要経費の概算控除として、給与の収入金額に応じた『給与所得控除』が定められています。そのため、家賃や水道光熱費を必要経費として申告することはできません」ということでした。

　勤務先で年末調整を行った人が大多数だと思います。分山さんによると、年末調整を行った人の中には、確定申告を行った方がよいという人もいることです。

　その理由について「確定申告が必要でない会社員の方であっても、1年間に支払った医療費が10万円（所得の合計額が200万円までの方は所得の合計額の5％）を超える場合、『ふるさと納税』や特定の団体などに年間で2000円を超える寄附をした場合、住宅ローンなどを利用してマイホームを取得した場合などは、確定申告をすると、源泉徴収された所得税等が還付されることがあります」と説明してくれました。

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　2024年分の確定申告は3月17日までです。「e-Tax」なら、休日も含め24時間、自宅からなど、いつでもどこからでもオンラインで申告ができます。また、還付申告の場合、書面で申告した場合に比べ、早期還付（3週間程度）のメリットがあります。確定申告の必要がある人は利用してみてください。

オトナンサー編集部

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