「日本は有望な市場」 英国の“迎撃用ドローン”スタートアップが熱視線の理由 “自動車部品”で製造可能な新設計

日本を有望な市場と見なす理由

　2022年に始まったウクライナ戦争を契機に、世界各国は自爆型無人機にいかにして対処するかを模索し続けています。最も大きな問題は、迎撃するためのコストと調達速度です。

航空自衛隊の地対空ミサイルPAC-3（画像：航空自衛隊）。

　たとえば、イランやロシアが運用する固定翼型自爆無人機のシャヘド136やゲラン2は、1機あたりの価格が数百万円程度と見積もられており、構造も比較的簡素なため調達も容易です。一方で、これを迎撃するためにPAC-3などの一発当たり数億円する高性能なミサイルを使用することはコスト面で著しくバランスを欠き、さらに消費した分の弾薬を再度調達するのにも時間がかかります。

　そこで、いかに安価な迎撃手段を確保できるかを、各国の防衛当局は模索しています。日本もその例外ではありません。防衛省は、海上自衛隊用に自爆型無人機に対処するための「迎撃用ドローン」の導入を決定し、日本のテラドローン社から調達することを決定しました。

一方で、航空自衛隊や陸上自衛隊でも同様の装備を導入する動きがあります。これを見越してか、現在イギリスのスタートアップ企業が日本で名乗りを上げています。それが、ケンブリッジ・エアロスペース社です。

　同社は、2024年に設立されたばかりながら、すでにイギリス国防省と契約を締結し、イギリス軍の無人機対処（C-UAS）能力向上に貢献しています。これまでは徹底した秘密主義で、対外的には会社の概要すら明らかになっていませんでした。しかし今回、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は同社のアジア太平洋担当マネージングディレクターであるマイク・カリガン氏にインタビューする機会を得ました。

　まず、ケンブリッジ・エアロスペース社がこのタイミングで日本における存在感を示そうと思った背景について、カリガン氏は同社が日本を「有望な市場」と見ているためとし、その理由を次のように説明します。

「日本には魅力的な点が数多くあります。大きな政策環境の変化もそうですし、特にSHIELD構想（無人装備による沿岸域防衛構想）などを公表して、直面する問題を認識していることが重要です。それは、日本が統合防空ミサイル防衛をどのようなものにすべきかについて、明確なビジョンを提示していることを示しています。

　当社は、低価格で大量に生産できる迎撃手段を提供するために設立されました。従来存在していた迎撃手段が、まずウクライナ、そして今では中東で十分に機能しなかったためです。その意味で日本は、われわれが活動する上で自然な市場です。日本は問題を認識して理解し、解決に向けた政策を整備しています。さらに最近では防衛装備庁による迎撃ドローン調達の取り組みに代表されるように、迅速な調達手続きを用いて脅威に対処しようとしています。これらは、日本市場への参入を考える上で非常に好ましい条件です」

　さらに、日本には自動車産業に代表される優れた産業基盤が存在していることも重要な要素であると、カリガン氏は指摘します。

英国でできた 日本でも間違いなく可能

　カリガン氏は日本の産業基盤への期待を次のように話します。

「当社が成功するために必要なのは、特別に高度で高価な材料ではありません。日本国内で調達できる低価格の材料を使いたいと考えています。例えば英国では、自動車産業とそのサプライチェーンから多くの部品を調達しています。英国でそれができるのであれば、世界レベルの優れた自動車産業を持つ日本でも、間違いなく可能でしょう。

　加えて日本には、この20〜30年間、機能を維持してきた産業基盤があります。明確に要求を示す政府、高度な技能を有する技術者、先進的な製造能力を持つ企業が存在しています。当社にとって、日本はアジアにおいて事業を展開するのに自然な国です」

開発哲学は「ソフトは高度に、ハードは単純に」

　ケンブリッジ・エアロスペース社では、安価なドローン迎撃用装備として「スカイハンマー（Skyhammer）」を開発しました。

ケンブリッジ・エアロスペース社のアジア太平洋担当マネージングディレクターであるマイク・カリガン氏（筆者撮影）。

　スカイハンマーは、全長約1m、翼を含めた全幅約1.3mという非常にコンパクトな迎撃弾で、地上設置型の発射筒から運用されます。射程は約30km、飛翔速度は時速700kmで、他のレーダーなどが捉えた情報を指揮統制システム経由で受け取りながら目標へと飛行し、最終的には弾頭先端のデュアルバンドレーダーもしくは赤外線画像誘導シーカーにより目標を捕捉し、迎撃します。

　スカイハンマーは、部品の低コスト化と構造の簡素化に努めています。その一方で、機体を誘導し、目標を捕捉・迎撃するためのソフトウェアについては高度化及び迅速なアップデートが徹底されています。この「ソフトウェアは高度に、ハードウェアは単純に」というのがケンブリッジ・エアロスペース社の開発哲学だといいます。

　スカイハンマーは、すでにイギリス国防省から契約を獲得しているほか、アジア太平洋地域の日本の複数の友好国からも関心が寄せられているといいます。そのため、同社は今後オーストラリアに工場を建設し、2027年から生産を開始するとカリガン氏は話します。

「2027年から、オーストラリア製の部品を用いた生産を開始し、その翌年の2028年には、専用に建設する工場で本格的な生産を始める計画です。

　そこでは、可能な限り同国産の部品や材料を使用します。すでに必要な材料の一覧を作成しており、現在、オーストラリアのチームが調達先を探しています。最初の数回の生産ロットでは部品の20％がオーストラリア製、80％が英国製となるかもしれません。しかし、今後はできる限りオーストラリア製の比率を100％に近づける方針です」

日本の要望は当社の理念と完全一致

　そして、このオーストラリアでの現地生産モデルを、日本においても展開することが目標だとカリガン氏は説明します。

「日本であれオーストラリアであれ、外国企業が新たな国に進出するには、現地に拠点を持ち、その国への理解を深める必要があります。今、当社はその作業を進めています。私はオーストラリアに住んでいますが、オーストラリアにいながら日本での事業をすべて進めることはできません。日本国内で一緒に取り組むパートナーが必要です。

　具体的な体制はまだ検討している段階です。日本の製造企業と提携することも、商社と提携することも考えられます。ただ、日本政府や防衛関係者から聞く限り、求められているのは日本国内での製造です。これは当社の理念と完全に一致しています。その実現を支援してくれる適切なパートナーを見つけることが課題です。

　当社は既存の企業を市場から追い出したり、その地位を奪ったりするために参入するのではありません。既存の企業に新たな能力を加え、最終顧客である自衛隊に対して、より優れた製品やサービスを提供するために日本へ参入したいのです」（カリガン氏）

弾道ミサイル迎撃用ミサイルの開発も

　興味深いことに、ケンブリッジ・エアロスペース社は他のスタートアップ企業が取り組むドローン迎撃システムの開発に加え、巡航ミサイルや準中距離弾道ミサイル（MRBM）を迎撃するためのミサイルである「スターハンマー（Starhammer）」も開発していることが大きな特徴です。

ケンブリッジ・エアロスペース社が開発した迎撃ミサイル「スカイハンマー」（画像：ケンブリッジ・エアロスペース）。

　スターハンマーは、射程約20km、飛翔高度約10kmを誇る迎撃ミサイルで、カリガン氏は2028年ごろまでに運用を開始できるよう開発を進めていると話します。

「このスターハンマーこそ、アジア太平洋地域と日本で当社にとって、より重要な製品になると考えています。われわれはスカイハンマーと同じく、『ソフトウェアは高度に、ハードウェアは単純に』という設計思想をスターハンマーにも適用し、迅速な開発を進めます。当社は十分な民間資金を確保しているため、優秀な技術者や製造分野の人材を集めることができます。その結果、目標を達成できる可能性は高いと考えています。

　運用開始時期としては2028年を見込んでいます。現在は初期段階の飛行試験を進めているところです。今後の試験を通じて学ばなければならないことは数多くあるでしょうが、当社にはその工程を進めていく自信があります」

　日本はウクライナと異なり、軍事的脅威である中国や北朝鮮とは海で隔たれています。そのため、小型無人機よりも長射程の巡航ミサイルや弾道ミサイルへの対処が強く求められています。スカイハンマーは、こうした需要をコストおよび迅速な調達速度によって満たすことができるのではないでしょうか。

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