「家賃は手取り収入の3割」でも家計圧迫？　“身の丈に合った物件”選びのポイントとは【FP解説】

　6月から8月の間は賃貸住宅の入居希望者が少ない時期といわれており、他の時期よりも家賃が安く設定される傾向にあります。少しでも家賃が安い賃貸住宅に住むために、8月までの間に引っ越しを検討している人もいると思います。

　ところで、ネット上では「家賃は手取り収入の3割以内に収めるのが望ましい」という内容の情報がありますが、本当なのでしょうか。自分の手取り収入に合った賃貸住宅を探す際のポイントも含め、ファイナンシャルプランナー（FP）の水野崇さんに教えていただきました。

家賃を「手取り収入の25％以内」に収めた方がよいケースも

Q.「家賃は手取り収入の3割以内に収めるのが望ましい」という話を聞きますが、本当なのでしょうか。

水野さん「そうですね、基本的に家賃は『手取り収入の30％以下』に収めるのが望ましいといわれています。ただし、ライフスタイルや住みたい場所によって異なる場合もあります。

例えば、通勤時間を短縮するために都心に住みたい単身者や、夫婦共働きで2人合わせた平均収入が高い世帯の場合、35％近くになったとしても家計収支にはあまり影響がない場合が多いです。家賃を低く抑えるよりも、便利な立地に住むことによるメリットが大きければ、家賃を必ず手取り収入の30％以内に収めなければいけないわけではありません。

一方、教育費の負担が大きい家庭や、毎月の収入が安定しないフリーランスの人などの場合は、家賃を手取り収入の25％以内に抑えた方が収支が安定しやすくなるでしょう。

このように、将来設計や地域の家賃水準など、さまざまな理由で適切な割合が変わるということを理解する必要がありますね」

Q.一般的に手取り収入のうち、家賃がどの程度の割合を占めると、家計が赤字になる危険性があるのでしょうか。

水野さん「先ほど挙げたように、共働きなどで収入が安定している世帯であっても、手取り収入のうち、家賃が占める割合が35％を超えてしまうと、家計を圧迫する危険性が大きく高まります。

家賃の割合が高すぎると、日々の生活に余裕がなくなってしまい、レジャーや趣味などの娯楽費に充てることが難しくなります。また、貯蓄や資産形成などに回せるお金も減ってしまうため、緊急時の出費や病気などで収入が減った場合の選択肢も限られてしまいますね」

Q.賃貸物件を探す際に、希望の条件によっては家賃を手取り収入の3割以内に収めるのが難しい場合があります。この場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

水野さん「賃貸物件を探す場合、人によってそれぞれ希望条件があると思います。ただし、自分の希望条件をすべて満たす物件は多いわけではなく、もしあったとしても家賃が高くなってしまうことが想定されます。

そのため、『条件を満たす物件』を探す前に、『これだけは譲れない』という優先順位をまずはつけてみましょう。例えば、日当たり重視の部屋がよいのであれば『南向きの物件』を第一条件にして探すといったように、『譲れるもの』『譲れないもの』を明確にしましょう。

このほか、契約更新時に家賃を減額してもらうよう、交渉するという方法もありますね。更新時期が近づいたら、近隣エリアの相場や入居率を調べて、具体的な情報を提示し、家賃を減額してもらうように交渉するというものです」

＊　＊　＊

　賃貸物件を探す際、まずは自分にとって絶対に譲れない条件を明確にさせた方がよいことが分かりました。家計が苦しくならないように自身の収支をしっかり把握した上で物件を探してみましょう。

オトナンサー編集部

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